アジア系への「憎悪犯罪」、対策強化 米上院が法案可決

コメント

注目のコメント

• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2021年04月23日

  かつて住んでいたロサンゼルスがあるカリフォルニア州は人口の10％強をアジア系が占めています。サンフランシスコに至っては３分の１がアジア系です。これだけ人数が多いわりに、地元でメディアが伝える記事の中での存在感は薄い、という感じを抱いていました。トランプ大統領の「中国ウイルス」などの発言がヘイトをあおった面もあるとは思いますが、根っこにあるのはもっと長きにわたる「アジア系がどんな人たちなのか知られていない」問題のような気がしています。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年04月23日

  気をつけなければいけないのは、これは「新型コロナウイルス憎悪犯罪法案」であり、ヘイトクライム一般のものではないこと。ヘイトクライムを犯罪化するのは容易ではない（何を「ヘイト」とするのか、何を証拠にするのかなど特定が難しい）。
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2021年04月23日

  アメリカの法執行過程は基本的な対応は州および地方自治体。それを調整するのが連邦政府で、今回はヘイトクライム摘発、認定を進めるための調整。それでも大きな一歩。