バイデン大統領、富裕層対象キャピタルゲイン税増税を提案へ－関係者
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所得税でなくキャピタルゲイン税。今は、働かず株や不動産の値上がりで儲ける億万長者が、働いて給料をもらっている人より税金が少ない。どこかの不動産王ばかりが得をした税制。いくらなんでも行き過ぎです。
所得100万ドル以上の人だけが対象なので、普通の人の年金ファンドはこれまで通り低い税率です。
残りの政治生命が少ないバイデンだからこそできる離れ業でもあります。なんとか実現させてほしいです。新型コロナウイルス対策で拡張された財政支出と金融緩和が資産価格を押し上げて富裕層を富ます傍ら、コロナ禍で多くの人が職を失い、コロナ禍前から拡大気味だった格差が更に拡がって窮乏する人が増えれば、不満のはけ口を提供するポピュリズム的な政治家が公正な民主主義を押しのけて米国の政治を握ることになりかねません。そういう意味で富裕層を対象に「金融資産のリターンへの課税税率が賃金・給与所得に対する課税の最高税率を上回る」形で課税するのは政治的に正しいのでしょうが、こうした話が出た途端、増税を意識した利益確定売りが出て米株式相場が急落したことが、増税で起きることを暗示しているように感じないでもありません。
米国の高い法人税を嫌って米国企業が税率の低い国に資産と利益を移し続けて来たことは広く知られているところですが、資本は企業以上に国を選びません。これだけ大幅な増税が為されれば富裕層の資本逃避が起きて、米国の富が競争相手の中国等を含む外国勢の成長に投じられ、米国内のベンチャー企業等々への「投資が減り、失業を招くことになる」との懸念は否定しがたいところです。
「どのようなものになるか、まだ最終調整中」とのことですが、果たしてどのような案が出て来るか。かつて民主党の主な支持基盤だった労働者層を意識して過激になり過ぎるなら、それも一種のポピュリズムかも。米国の成長の原動力である自由な資本主義に切り込むものだけに、行方から目が離せません。（＠＠。
【追記】
国外源泉所得も国内で申告して外国税額控除を受けることが必要で、逃れるには移住しかないのは日本も同じです。未実現利益に課税する制度も導入されていて、そこまではたぶん常識の範囲でしょう。資本逃避を招くかどうかはお金持ちの倫理観とか順法精神とか愛国心とかによるだけに、確定的なことは言えません f^^;
ただねぇ・・・ 香港の証券会社に駐在した当時、日本の金持ちが２０億円分の金の現物を買って欲しいといった類の話を香港の金融会社に持ち込んでいることを知りました。遠い昔のことですが、日本の有名人が当時のカネで６００億円にのぼる資金を欧州の低税率国に置いて運用していることも知りました。キャピタルゲイン課税が厳しい国で資本市場が育たないのは日本が如実に示しています。国境を容易に超える資本が、建前通り動かないのもまた事実じゃないのかな （・・?当面、市場の受け止めはネガティブだろうが、大規模な財政支出をする中、増税は不可避であり、富裕層を標的にしたものでなければ民主党左派を説得することはできないだろうから、妥当な流れ。市場との対話が大事。
