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「再エネ」「温暖化対策」は金持ちの道楽

日本は先進国の中で最も貧しいのだからこんなのに付き合っていられる余裕は無い

それより「原発停止」と「コロナ自粛」でボロボロになった経済を立て直すのが急務

バイデンはアメリカでも批判されているのに日本が唯々諾々と従う必要は無い

バイデン氏の10カ年気候変動対策 行き過ぎた排出削減目標で米国民を拘束
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大統領選挙の期間中、2050年目標は明言したものの、2030年目標については避けてきたバイデン氏。米国を気候変動交渉の国際舞台に復帰させるという晴れ舞台をセットし、そこで公表しました。これを実現するための新規立法などはもちろん間に合っていませんので、そこはこれから。国際的なアピールもさることながら、国内へのアピールの意図も強いと思っています。サンダース議員など、党内の環境派との融和や民主党支持層へのアピールが重要です。
それにしても、中国から全く譲歩を引き出せなかったのは痛かったですね。中国は2030年を待たずして経済成長がピークに達するので、「2030年にCO2排出量をピークアウトさせます」は「このまま道なりで行きます」というのに等しい。ゆるゆるの目標を微動だにさせず、いまバンバン新規建設している石炭火力を2026年からちょっとずつ減らすという。これでピークアウトが1年でも2年でも早くなったら「中国頑張った!」ということになる。いつもながらうまい。まぁ中国のこと批判する環境NGOはほとんどいませんし。

米国の目標は高いとはいえ、広大な土地があり、太陽光や風力をとても安価でできる自然条件があります。原発も約100基あり、次世代炉の開発なども進めています。シェールがスも産出しますので、石炭から天然ガスに切り替えるだけでも削減可能です。豊富な選択肢がある

日本は既に面積当たり太陽光発電導入量は既に世界一です。陸上の風力発電は山を切り開くことにもなりますし、風況が良いところはもうほとんどありません。洋上風力発電に期待がかかるわけですが、日本の周囲の海域は急速に海底が深くなるので浮体式という3000トン以上の鉄の塊を海に浮かべる技術に期待するしかない。まだ商用機は無いですし、2030年に大量導入なんて到底間に合わない。地熱、水素、CCUSといろいろやるにしても、あと9年。原子力の話も避けて通れない。
原子力は拙速に議論すべきではないけれど、メディアも政治もほとんど触れないのはやはり異様。耳に心地よいことしか出てこない状態は良くないと思ってます。
日本の産業や国民生活がより良くなり、日本が技術で世界の削減に貢献できるようにするためには、2030年のつじつま合わせではなく(それを軽視して良いと言っているわけではありません)、長期的にイノベーションに取り組みたい。
思い切った数字の倍増。バイデン政権の気合を見せている。数値目標の競争のようにもなっているが、大事なのはその約束をどうやって実現するか。そのためには米国内の強い反対を押し切る力が必要。政治的資源をどこまでつぎ込めるか。
アメリカの国土は日本の25倍。足元の再エネ比率は低いため、導入ポテンシャルは桁違いです。照明が24時間付けっぱなしのビルがあることに象徴されるように、省エネ余地もありそうです。難しいでしょうが達成可能な目標だと思われます。

一方、日本が先程発表した46%削減は次元が違います。再エネ業界で働いていますが、数字ありきではない冷静な議論を期待します。
米国は欧州にも載せられて、「野心合戦」で主導権を、と勢いこんだ結果。ただ米国にはこれまで二度も梯子を外されていることを忘れてはならない。
日本は一度国際的に表明すると生真面目に守るために必死になるが、他の国も同じだと思うのは大間違い。

最終目的は中国の外堀埋めて追い込むことだが、果たしてそうなるか。
日本全体としては、欧米と発射台が異なる中、マトモにがっぷり四つになるのではなく、発射台を加味するようにゲームのルールを変えていくように働きかけることが肝要に思います。その姿勢は、途上国にも好感されるはずです。
現政権でこの目標は達成して頂きたいのと、きっと2030年は現副大統領のハリス女史でしょうか。環境をクリアにするのは女性初の大統領で迎えて頂きたいですね。この目標は決して途中で諦めてはいけない目標の一つかなと思います。個人でも今日から今からでも遅いくらいかもしれません。地球にもお財布にも優しい生き方したいです。
うちの職場も、エネルギー効率がいいって謳ってるビルも冷暖房が24時間付いてるからなあ。
アメリカの政治は面白いですね。大統領が代わると振り子のように政策も反対に振れます。
今までのアメリカが嘘のようです。
温室ガス削減は待ったなしなので期待したいです。
4年どころか体調次第でいつ政権が変わってもおかしくない国なので同調しすぎるのも考えものです。日本の2013年比46%削減という数字はすでに理屈を超えたものになっているので、究極これを達成できないとしても国を憂う必要も過度に誰かを攻め立てる必要もないでしょう。
バイデン政権は、元々、気候変動を御旗として掲げていたので、やはりこれくらいはやらないといけないのでしょう
欧州には、NestleやUnilever等のように、国ともタッグを組みながら強力に気候変動対策を進める企業が存在します
米国でも、企業との協力な連携を作って、ゴリゴリと削減プランを作っていく必要があります
そこに向けた、"やるからな!"という意思表示ですね