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それでも国際社会に、これだけやるんだと見せ方でミエを切ることはよいことではあります。
問題は、この次に発表しなければならない2030年の電源構成比で再生エネルギー比率をどれだけ高く掲げることができるかです。現状(2019年実績)では火力発電が70%まで上昇している。2018年に掲げた2030年の電源構成比では再生エネルギー比率は24%にすぎず、ここで2030年の再エネ比率目標を50%まで持っていかないと、2050年カーボンニュートラルは達成不可能です。
日本のメディアも国内ニュースばかり追っているせいで、日本人は気候変動に対する世界の趨勢、本気度をあまりにも知らなすぎます。
当初は35%ぐらいでお茶を濁すつもりだったのでしょうが、バイデンにはかなり強く50%削減をと要求されてタジタジに。
しかし、国内の情勢や反対勢力を考えると50%はとても無理(それをやったら自分の首が飛ぶ)。
今や40%では国際世論にやられるのは目に見えており、それもいやだ。真ん中を取れば45%だけれど、そこに1%加えてやる気を見せた。
まぁ、そんなところでしょうか。
それでも、Kダンレンとかの重厚長大企業幹部からは締め上げられるのは間違いないし、目標としてはかなりチャレンジングだし… なかなか苦しい立場でしょうね。
すべてはこれまできちんとした政策を取って来なかったツケなのですから、しっかり年貢を納めていただきましょう。
ちなみに環境シンクタンクのClimate Action Trackerは、1.5℃目標と整合性を持たせるためには、日本は2013年比で62%削減する必要があるとしています。つまり、46%はおろか、50%でもまだ足りないのです。
https://climateactiontracker.org/publications/1o5C-consistent-benchmarks-for-enhancing-Japans-2030-climate-target/
そして、くれぐれも原発再稼働など時代を逆行することがないよう、しっかり監視が必要です。フクイチの廃炉の目処すら立たないのに、これ以上原発を増やすなど、世界と将来世代と地球に対する背信行為であり、到底容認できません。
排出権取引においてクレジットを獲得するための手段はいくつかあるが、その事業条件を見ると、 適切な間伐や再造林を行う持続的な林業には、クレジットが生じるようになっている。
世界でも有数な森林を有しながら、それが適切に管理されておらずカナダや欧州諸国のような成長ビジネスとしての森林産業をもたない日本には、民間資金導入や規制緩和、インセンティブ設計による新しい産業誕生のチャンスが生まれつつある、ということに気づく企業人が増えてくるはずです。
26%に20%積み増しってこと?
45%に1%足したの?
例えば、EUは温暖化対策が不十分な国からの製品への「国境炭素税」を検討しており、米アップルは取引先にも再エネ100%の事業経営を求める。
さらに、火力発電の普及率を下げるために、再エネ以外の電気、ガスはさらに値上がりするはずなので、早めに企業は太陽光発電や蓄電池などに投資したり、建物の断熱性能を高める事へ投資すべきだ。
50%ではなく46%というと、非常に具体的なプランの積み上げの結果であるというように見えますね
バイデン政権としては、温室効果ガス削減で中国への優位性を持ちたいとの発想で、日本を仲間に入れたということ。
しかし、2030年までの目標として、アメリカは2005年比で50%削減、日本は2013年比で46%削減、EUは1990年比で55%削減。いつものことですが発射台が異なり、日本の目標がいちばんハードルが高いことは明瞭。これが頭を抱えるもの。
因みに、中国は2030年までに温室効果ガス排出量を減少に転じるとの何とも「脱力」の目標です。
再エネでは減らせない事はドイツで実証されている
と言う事で 46% 削減は不可能