霞が関の国家公務員 3割が「残業代が正しく支払われていない」

コメント

注目のコメント

• 白河 桃子

  相模女子大学特任教授　新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」

  ・2021年04月23日

  3月の給与から「全額払われる」ということだったのですが、Twitterでは「3万が30万になった」などの声がありました。今までのことを考えると、恐ろしい限りですね。
  それでも、「316人中30%なので100人」が払われていないのは大きいというのは田井さんがおっしゃる通りですね。やはり残業代が発生する若手、そして残業が実際に多い省庁の悲鳴が聞こえるようです。若手職員の退職につながります。また４割が過労死超えの残業をしていることや、リクルーティングへの影響を考えると、「霞ヶ関崩壊」の入り口に来ているという危機感を持った方がいいでしょう。
• 村上 臣

  『転職2.0』著者/武蔵野大学アントレプレナーシップ学部客員教員

  ・2021年04月22日

  国家公務員は一部を除いて労働基準法が適用されません。とはいえ、昨今の働き方改革の流れをみれば改善すべき点はたくさんあるでしょう。このような声を受けて、労基署の代わりにあたる人事院はどう考えているのか？ ぜひ意見を伺いたいものです。
• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2021年04月22日

  河野太郎規制改革相が、国家公務員の超過勤務手当は「残業時間はテレワークを含めて厳密に全部付け、残業手当を全額支払う」と語ったのは、1月22日の記者会見でのことです。私は、ついにこういう時代が来たのかと感慨を持って受け止めました。これまで霞が関の役人に「残業」という感覚も概念もなかったと思います。私が現役時代に付き合っていた大蔵官僚は、月曜日に1週間分のシャツや下着などを持っていき、机の上に布団を敷いて泊まり込みで働いていました。それが霞が関の官僚の矜持でした。霞が関だけでなく「24時間働けますか」の風潮は長く社会に残っていました。
  ただ、時代は完全に変わりました。私は安倍政権がの最大の手柄は「働き方改革」ではないかと思います。「働き方」が社会の議題に設定され、コロナ禍がリモート勤務という革新的な働き方を浮かび上がらせました。
  霞が関は自らの生き残りのためにも、働き方改革を断行すべきだと思います。