東京都、飲食店の酒類提供を終日禁止へ 「宣言」出れば
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東京、大阪の施策は、社会悪を通り越した、経済軽視による間接的殺人だとすら感じてます。まあ小池、吉村両氏はパフォーマンスだけの無知だから、経済への悪影響然り、米国の禁酒法施行時に何が起きたか知らないんでしょうね。馬鹿って可哀想。
最重要KPIの医療キャパ（分母）拡充も何もせず、感染抑制効果（分子）も期待できない弱い市民層の飲食や若年層に対し、嫌がらせのようなパフォーマンスを繰り返している。
とはいえ、このパフォーマンスだけの馬鹿たちを首長に選んだ一番の馬鹿は我々有権者なので、仕方ないですね。自業自得です
注目のコメント
本当にやるんですか？言うは易く行うは難し。居酒屋、バー業態、酒卸は非常に厳しくなりますよ。都内の飲食店から、問い合わせると協力金の詳細は決まってないけど、とにかく休めと言われているというツイートをTwitterで複数見かけてますが、年初からの協力金もまだまだ振り込まれてない状況で、そんなことをきけと言われても、正直無理があります。潰れるのがわかっていて、言う事を聞くことは難しいはずですから。
ようやく、合理的な飲食店対策が出てきた、と受け止めています。
飲食店に休業や時短営業を要請するのは、そこが人が集まる楽しい場所で
あるから。
楽しい場所では、人はおしゃべりになりがちで、ついつい騒いでしまうもの。
それが、感染予防対策の落とし穴につながる。
しかも、お酒が入ることで人の行動にはますます緩みが出る。
そして、その緩みは、飲食店の中だけではなく、
そこから帰る電車やバスなどの公共交通機関の中にももたらされる。
酒類の提供を抑えることによって人々が「楽しみながらも理性的に行動する」ことを促すのは、いたずらに営業終了時刻を早める「時短要請」よりも合理的で納得感がある。
この先には、酒類の提供を止めて、席数を抑えた上で、感染予防対策をしっかり行っている店舗には営業時間の制限をかけないというアプローチもあるはず。
飲食店の側としても、「酒類の提供停止」は、休業や営業時間のさらなる短縮を迫られるよりも、知恵を絞る余地のある、ある意味クリエイティブな政策と言えるのであり、評価に値するのでははないか。これは、、、飲食店ではなくて、酒卸がぶっ飛びます。酒卸はもともとキャッシュの回りのよくないところが多いですから、しっかり補填しないと、彼らの持っているビルもろとも飛びます。飲食店以上に、そこに補填を！
