ワクチンの他国提供、米国内向けに十分な量確保後に実施－バイデン氏
コメント
選択しているユーザー
通常の感染症は途上国で始まり、途上国から世界に広がることを阻止するため、先進国から途上国に「国際協力」の形でワクチンが提供される。しかし、今回は先進国の被害が大きい。自国のワクチン接種を犠牲にして輸出することは難しい。結果として自国ファーストとなる。
注目のコメント
記事中のバイデン氏の考え方として伝えられている内容は、極めて普通のことであり、他国との協調の中で、他国の利益も提供できる内容で、歓迎すべきものだと思います。
米国は、未承認のワクチンもすでに購入し、在庫として確保しているようです。米国の審査基準で承認できていないわけですから、当然に米国内では使用できません。このワクチンは、現時点でのステータスはすでに緊急使用の認可が下り、使用されているワクチンに劣後しますが、引き続きリスクマネジメントのためには必要だと、「現時点では」考えており、確保を続けます。しかし、他国での優先的に使用したい場合は「貸す」。現時点ではあとで返してもらうという考えです。
まずは、ワクチンの接種を国内で推進し、感染への対策が進んだ場合は、他国支援を拡大するということでしょう。先日の日米首脳会談に付随して行われた、首相とファイザー社との会談で「日本へのファイザー製ワクチンの5000万回分の追加契約」も米国で使用する予定の分を、日本の窮状を伝えたことにより、日本に先に回したということだと思っています。
米国は、医療は日本よりはるかに分業体制がすすんでいることもあり、予防接種は薬剤師も実施権限を有し、実施していました。医師は、万が一副作用が発生した場合のサポートに回るとしていましたが、新型コロナ対策では、接種資格をほかの医療従事者にも拡大しています（州によって分業の内容に少し差異あり）。医薬品の研究開発についても、ウイルスまん延を以前から想定しており、かねて重要産業としてサポートしていました。危機管理の能力に関し、日本との次元の違いを感じます。
