政策減税の「恩恵」、自民党献金の多い業種ほど手厚く 本紙調査で判明 ：東京新聞 TOKYO Web

コメント

注目のコメント

• Hasegawa Yukinori

  温厚で思考好きな人

  ・2021年04月22日

  政治なので献金に対して何かしらの期待もあるだろうし、それに議員が応えようと動く・・そういう側面はあるだろう。僕は企業献金を禁止するなどした方がいいと思う。
  
  ただし東京新聞の調査は『結論ありき』のもので調査方法としてダメだと思う。
  
  理由１：業界の減税額や献金額しか見てない。業界の納税の規模が大きければ減税ン額の合計が大きくなるのは当たり前で、むしろ何％くらいの恩恵を受けたのか？『割合』の方が重要。
  
  理由２：献金と減税の相関関係が見られない。例えば献金がほとどなない。サービス業、運輸通信公益事業、機械製造業、食料品製造業などが減税額では上位にある。逆に献金額が大きいとされる金融・証券、鉄鋼、繊維工業、石油製品製造業などは減税額が小さい。
  
  理由３：自民党以外の献金を考慮していない。例えば旧民主党系の野党にもそれなりの献金があっただろうし、それによって働きかけもあっただろうと考えるのが自然。
  
  理由４：租税特別措置法を僕はよく知らないが、主に研究開発などへの投資をした場合に税制優遇が受けられるものと聞いている。なら業界によって差が出るのは当たり前。化学や電気機器や自動車などは競争が激しい分野で研究開発費も多いものと思う。逆に不動産とか小売業とか保険業とかそういうのは小さいイメージがある。詳しくは分からない。なんせ業界の規模を考慮されて比較されていないから。
• 林 樹永

  caddi データサイエンティスト

  ・2021年04月29日

  政府はこのようなくだらない差別をしてはいけないのだが