3都府県の休業要請対象を調整 百貨店、遊園地を軸
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コロナ禍がきて、一年以上過ごして、色々わかったこともあり、最近は飲食店対策に集中していた対策を、ここにきて、百貨店、遊園地を軸にするのはなんでだろう。
国民に背景や根拠、今までの経験から得られたことなどを、きちんと根拠を説明すれば、理解できると思うんだけども、そうならないのは、なんでなんだろう。感染力強い変異株とはいえ、同じウイルス、飛沫感染が最もリスク、などは、変わらないのではないか？
百貨店などから営業継続願いが出ているそうだが、無理からぬことでは…。
もし、本当に本当に最後の緊急事態宣言にしたい、ということであれば、第1回目並みの徹底的な自粛にして（スーパーには3日に一度しか行くな）そのかわり、これだけワクチン接種を進めます、とか、病床の確保を進めます、とか伝えるのはどうだろうか。
国と国民、お互いコミュニケーションして、お互いがコミットして協力しあわなければ、コロナ禍は終わらない…その間に日本の劣化が加速して行く。危機感しかありません。厳しい行動規制を課したイギリス、イタリア、ドイツ、フランスの人口１００万人あたりの累計死者数はそれぞれ1,879人、1,946人、963人、1,558人、集団免疫獲得を目指して行動制限をせず非難を浴びたスエーデンは1,355人です。散々非難されたスエーデンの死者数が厳しい行動制限をした国々とくらべむしろ少な目なことが目を引きます。また、同じく猖獗を極めながら医療資格のないボランティア３万人を育成するなどして欧州諸国で突出したワクチン接種率を誇る英国が足元１週間の死者数を僅か３人に減らすことに成功したのに対し、ワクチン接種が遅れるイタリア、ドイツ、フランスはそれぞれ４２人、１８人、３２人と高水準。ちなみに日本は累計が７７人、過去１週間が２人です。
人の動きを減らせばある程度抑制することは可能でしょうが、こうした動きを見ていると、本当に重要なのはワクチン接種の推進と発症者をしっかりケアする医療体制でありことは明らかなように感じます。ところが我が国では、遅々として進まぬ病床確保に向けての諸施策を見ていると医は仁術ならぬ医は算術を地で行くように見えますし、３万人のボランティアを育成した英国、医学生や看護学生、場合によれば救急隊員まで動員して接種に当たらせて接種率を４０％まで急速に伸ばした米国、といった事例を他所に歯科医師に依頼することすら医師会の反対で進まぬ惨状です。
「宣言に伴う休業要請など具体的措置の調整を進めた」とのことですが、この期に及んで未だ医療体制に関する措置の調整が同列に論じられないのが不思議思えて仕方ありません。欧米対比で見る限り、新型コロナウイルスへの感染よりも、医療提供体制の方がよほど緊急事態にあるんじゃないのかな・・・ （・・;いくら短期間の休業要請で感染抑制しても、集団免疫獲得が来年の春ぐらいまでかかるようであれば、結局はハンマー＆ダンスの繰り返しで、日本経済が厳しい状況が続くことは変わらないでしょう。
