楽天、そして東芝。海外からの出資、買収の障害になる改正外為法
コメント
注目のコメント
株式会社の特徴は、「株式の発行による資本の証券化」にあります。株式会社は株式の発行によって資本金が均一の株式に分割され証券化（大企業では電子的に）しており、これに伴い、一方では資本金として払い込まれた資本は、企業内部では資本として機能し、他方会社の発行した株式は、それ自体資本価値をもって資本市場を流通します。
この制度により、企業は大衆から広く資金を集められるようになっています。「株券は自由に市場を流通する有価証券であるので、出資者はいつでも株券を購入して株主になることが出来る。」これが上場している株式会社が資金調達しやすい理由です。
出資資格に制限を加えると、企業への出資者を獲得しにくくなり、企業価値（株式時価総額）が下がることがありえます。外為法による出資制限でも当然に同じことがおきます。
外為法の改正は、東芝への資金提供者を外国法人に頼ったあとに決定した事項であり、東芝への外国法人の出資率はもともと高く、現在6割を超えています。東芝は外国資本に支えられて企業再生しましたが、にわかに企業買収が話題になり、「外国人の出資はだめ」と突然クローズアップされだしました。
改正外為法が今後の買収への障壁となるなら、なぜ、現況が無問題なのかがわからなくなります。「現に東芝を資本面で支えている外国株主（ファンド）が、その出資分を他の外国ファンドに譲渡しようともできない」となると、当然に説明を求めてくるでしょう。
改正外為法の対象にならない日本企業が、外国法人から株式譲渡をしてもらえばよいはずなのですが、そういったアクションをとらないで、「外国人の出資はおかしい」などと言える根拠がどこにあるのでしょうか、理解しがたい状況に思えます。株式市場は国籍に関わらず、フェアであるべきだと思います。
他国も外国企業の出資を禁止する法律をもっていますが、重要産業に対しては「外国人の一切の出資禁止」としている国が多いはずです。このような法律であれば問題は生じませんし、ついては株式市場も混乱しません。当然に資金調達力は落ちますが、そのような重要な産業ならば、国が覚悟をもって支えればよいことです。「どういう条件をクリアすれば、外為法上、外国の出資が認められるのか、はっきりしていない。」
「そもそも「政府には先端技術に通じた人材がおらず、何が安全保障上の機微技術に当たるかを判断する能力はない」という指摘もある。」
ここの議論も無いまま、法律作ったのがすごい。
