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彼らのESG投資といい、ブラック・ロックのSDGs基準といい、今まで取ってきた手法と同じ。1980年代からの20年間はデリバティブ、1990年代半ばからの20年間はイマージング市場で利益を上げ、今回は環境及び持続可能性と、いつも「善いこと」を前面に立てる。
・まず初期投資を行う。
・その後に「新しい市場」と喧伝し、投資マネーを呼び込む。「金融市場の安定」や「途上国の経済発展に寄与」と「善いこと」を並べる。
・巨額のマネーが流れ込み、初期投資は増大な利益を産む。
デリバティブも新興市場もなくなり、グローバルなニッチが無くなったと思っていたが、新たな視点として編み出したのがESGだった。
日本の金融機関は結局のところ、尻馬に乗る形で彼らの作った市場を膨らませる役どころです。
一方で、過去のケースでは、株式市場の大暴落やリーマン・シヨック、途上国の経済危機が起き、いつも彼らは解決策を政治に丸投げしてきた。今回はどうなるだろうか。
今回のガイドラインも、ESG投資のさらなる呼び込みに向けた枠組み・制度整備の一環でしょう。
イギリス初め欧州諸国では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)開示の義務化が進んでいます。トランプ政権下では慎重姿勢だったアメリカでも、バイデン政権になって以降情報開示の検討が進められています。
日本はTCFD賛同企業数は世界でも多いほうですが、義務化の議論には至っていません。各国に出遅れるのを防ぐためにも、環境金融の枠組み作りが今後加速するかと思います。
ストレステストは究極的には金融機関の資本の適正さ、つまりバランスシートに影響するものになるので制度設計が大事になってきます。
→勿論優遇度合い次第ですが、積極投資する企業ほど銀行融資を求めるでしょうし、積極投資する企業ほど気候に与える影響も大きいはず。うまくいけば良い循環が作れそうで期待です。
日本は先進国の中で最も貧しいので付き合わない方が良い