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金融庁、銀行に温暖化対応促すガイドライン…事業・融資先に反映

読売新聞
金融庁は2021年度中にも、国内の金融機関に気候変動への対応を促すためのガイドライン(行動指針)を策定する。各金融機関は脱炭素につながる事業計画の策定やリスク管理の徹底が求められ、融資先企業にも同様の取り組みが広がる効
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菅首相は、民間企業に眠る240兆円の現預金、3,000兆円とも言われる海外の環境投資の呼び込みのために、金融市場の枠組みをつくると表明しています。それによるグリーン成長戦略の実現により、2050年には年額190兆円の経済効果が見込まれると述べています(1月18日総理施政方針演説)。

今回のガイドラインも、ESG投資のさらなる呼び込みに向けた枠組み・制度整備の一環でしょう。
イギリス初め欧州諸国では、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)開示の義務化が進んでいます。トランプ政権下では慎重姿勢だったアメリカでも、バイデン政権になって以降情報開示の検討が進められています。
日本はTCFD賛同企業数は世界でも多いほうですが、義務化の議論には至っていません。各国に出遅れるのを防ぐためにも、環境金融の枠組み作りが今後加速するかと思います。
欧州や米国で議論されているストレステストのやり方などの議論にも繋がっていく可能性があると思います。
ストレステストは究極的には金融機関の資本の適正さ、つまりバランスシートに影響するものになるので制度設計が大事になってきます。
脱炭素に積極的な企業に金利優遇したりといった対応を検討する。

→勿論優遇度合い次第ですが、積極投資する企業ほど銀行融資を求めるでしょうし、積極投資する企業ほど気候に与える影響も大きいはず。うまくいけば良い循環が作れそうで期待です。
欧米からの動きがなんとなく時差はありますが日本にも波及して来そうですね。ますます専門知識とグローバルな知見と経験を持つひとにコンサルなどのデマンドが高まると同時に個人レベルではいま世界で何に向かって一連の報道や動きがなされているのか、是非NPの各特集記事をご覧くださいませ、非常に為になりますし、それを読んでムーブメントを起こしたくなりますから。
「善いこと」なんですけど、これも仕組み作りをしたのはゴールドマンサックス。

彼らのESG投資といい、ブラック・ロックのSDGs基準といい、今まで取ってきた手法と同じ。1980年代からの20年間はデリバティブ、1990年代半ばからの20年間はイマージング市場で利益を上げ、今回は環境及び持続可能性と、いつも「善いこと」を前面に立てる。

・まず初期投資を行う。
・その後に「新しい市場」と喧伝し、投資マネーを呼び込む。「金融市場の安定」や「途上国の経済発展に寄与」と「善いこと」を並べる。
・巨額のマネーが流れ込み、初期投資は増大な利益を産む。

デリバティブも新興市場もなくなり、グローバルなニッチが無くなったと思っていたが、新たな視点として編み出したのがESGだった。

日本の金融機関は結局のところ、尻馬に乗る形で彼らの作った市場を膨らませる役どころです。

一方で、過去のケースでは、株式市場の大暴落やリーマン・シヨック、途上国の経済危機が起き、いつも彼らは解決策を政治に丸投げしてきた。今回はどうなるだろうか。
「温暖化対策」は金持ちの道楽

日本は先進国の中で最も貧しいので付き合わない方が良い