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インフレデフレは貨幣現象だからマネタリーベースを増やせばマネーストックが増えてインフレになる、インフレ期待が高まれば消費と投資が増えて日本経済が強くなる、と信じて始めたであろう異次元緩和。当初2年の予定が既に8年、その結果、日銀のバランスシートサイズは異次元緩和前の150兆円程度から、GDPを大きく超える714兆円まで膨らみました(本年3月)。長期国債の保有額も70兆円から496兆円に増加しています。「更に10年かけても2%ならず」とのことですが、量的緩和による量の拡大が2%のインフレ目標にリンクしているため、目標達成に時間がかかるほど国債や株やリートの保有額、ひいては日銀のバランスシートが累増し、インフレが来て日銀が国債を買うのを止め金利を上げる必要に迫られた時のリスクが高まります。
「任期は23年4月8日まで」の黒田総裁にとって、更に10年かけても2%にならずというのは、自分の任期一杯は今の路線でいくぞとの宣言と聞こえなくもありません。ここまで極端なことをしてしまった以上、若干なりとも迷いを見せたら市場に混乱が走るのは必定だとは思いますけれど、バーナンキ前FRB議長は任期満了直前に量的緩和縮小への道筋をつけました。総裁任期はひとつの節目。異次元緩和を始めて18年かけてなお達成不可能な2%というインフレ目標と量的緩和のリンクの是非を含め、異次元緩和の始末を出口でどうつけるかの道筋程度は示して置いて欲しいなぁ・・・ いずれどこかでやらなければならないことでしょうから ( 一一)
それはいくら異次元の金融緩和(リーマン以降はグローバルスタンダード)をしても、民間部門がお金を貯めこみ、政府が財政規律を優先すれば、中立金利が大きく下がってしまいますので、せっかくの金融緩和の効果も減殺されてしまいます。
過去に何十回も同じことを言ってきたが、物価上昇を政策目的にするのは誤っている。物価上昇は経済活動の結果として、需要が供給を上回ることによって、「結果として」発生すべきもの。仮にマネーを増やしてインフレを誘発出来たとしても、賃金が追いつかず実質賃金が下がれば国民は窮乏化し、経済は冷え込む。政府日銀は、潜在成長率を引き上げるための抜本的な規制改革を後回しにして目先のマネーゲームに没頭してしまった。

政府日銀が一体何を目指しているのかさっぱりわからないまま10年が浪費され、政権維持のためのごく僅かな経済成長を演出するという政治的思惑で財政規律が損なわれ続けた結果、日本の財政状態は世界最悪水準に沈んでしまい、危機対応の余地が狭まってしまった。過去2代の政権の責任は重い。
安東氏のご指摘で全てが言い尽くされています。安倍晋三氏、黒田東彦氏、麻生太郎氏は、この10年間で何らの経済的な実績を上げず、日本経済を停滞させた事を私達国民は忘れないでおきます。
結果的にリフレ派(と類似する半可通の人々が多数ですが)の政策が実質的に効果が薄いということが分かったので、それは10年の功績として後世に誇っていいと思います。
日銀がどれだけマネタリーベースを増やしても、市中のマネーストックは大して増えていません。

また、「インフレ期待」は、長年に渡ってデフレが続いてきた日本では生じにくいし、多くの金融資産を持つ高齢者層にとってインフレは生活を脅かすものです。

生活防衛のためにお金が消費よりも貯蓄に回っているので、需要が減少し続けます。

それに加えて「老後の2000万円問題」などがクローズアップされたものだから、多くの人々はひたすら守りに回ったことでしょう。

マクロ的には「個人消費の拡大を!」と叫んでも、個々人としては生活防衛に走るという「合成の誤謬」が生じています。

金融政策の限界だと思います。
物価は2013年就任時に2年・2%を掲げたが、そこまで行けずに約10年間行く見込みになる。
物価上昇率を含めた何を目標としてどこまで日銀がコミットするか、、非伝統的政策を含めた金融政策でどこまで踏み込んだり、日銀の独立性をどう考えるか。こういうもっと広い文脈や歴史の中で、下記の「日銀漂流」という本を読んでいるのだが、とてもオススメ。
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金融緩和は「やらないよりも、やった方がはるかに良かった」が、消費税増税などで財政がブレーキをかけ、コロナで消費マインドが萎縮した。「2%」未達は仕方がないが、残念だ。黒田総裁は、古巣の財務省に対して明確な批判のメッセージを発するべきだろう。
この記者はMMTを全く理解してないですね。もちろん、取材相手の官僚も理解してないか、わざと理解してないふりをするか。聞きかじりで話しているとしか思えません。MMT自体は政策ではなく、単なる貨幣に関する事実とそれを説明する理論、さらにはそれを前提とした政策という部分からなるわけですが、事実関係は確かめればいいだけの話で、ここで言われているような話になりません。自国通貨建てで非固定相場制の通貨発行でデフォールトを起こさない(インフレは起こすかもしれない)というのは、事実でしかないんじゃないでしょうか。あとはインフレは通貨の問題ではなくて、供給能力の問題なので、すくなくとも今は相当の通貨を発行しても(国債を発行しても)インフレを起こす懸念はなかろうとおもうのですが。もし、このままデフレが続けば、供給能力を毀損して、それこそインフレを起こしそう。
「物が売れない→値下げ→企業業績悪化→給料が減る→消費が減る」
との負のスパイラルに陥っている日本、金融政策だけでは脱却できないことはもう明確になっています。
金融政策に合わせてより大胆な財政政策、政府主導の産業構造改革とイノベーション促進策を実行していかないと、デフレ脱却が難しいのではないかと考えます。