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現金は100億円以上あるし、時価総額も1000億円ある。いざとなれば一括で払える。ぜひ任天堂法務部には知財訴訟で金字塔を立ててほしい!日本は知財を舐め過ぎです。

あと、ソフトウエア特許の存在に疑問を持つ人で任天堂にぐうたら言う人は、根本を間違えている。ビジネスは国が定めたルールで戦うことが前提です。まして、ソフトウエアの特許は世界中が認めているルールであり、日本の特殊ルールではなくグローバルなルールです。
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どうして請求金額が引き上げられたのか不明ですが、印紙代をざっと計算したら1050万円の追加になりました(汗)

もちろん、弁護士費用も引き上げられるのでしょう。

高収益を上げた任天堂だから大したことはないのでしょうが…こういう「美味しい仕事」ができる弁護士が羨ましいです(笑)
その間に発生したコロプラの売上と任天堂の損失を考慮したと言うことでしょうか。特許は企業の喧嘩の唯一の武器なので、この結果は妥当でしょう。

追記:
 特許って、さっと書いて簡単に登録される物じゃないんですよね。まず自社技術や発明があり、先行技術をしっかり調べ、何百何千もある先願特許の有効範囲を調べた上で自社の発明を特徴づけ、新規制進歩性を確保しながらどんな請求項にするか頭をひねって考え、実施例や明細書をどう書けば発明を広くかつ適切に表現出来るか考えて記載して出願します。
 
更に言えば、どの国に出願するのかや早期権利化を図るのか単なる牽制なのか、拒絶理由通知でどんな流れになるのかも考えて出願します。掛かる費用も国内出願で一件50万円は掛かりますし、外国出願だと国数にもよりますが一件の権利化に数百万円は掛かります。

出願も中間対応も相当な労力ですし、そうして登録された特許の多くはこの手の権利訴訟にならず、牽制力として暗に働くだけです。加えて侵害訴訟の費用や労力も更に掛かりますし、そう考えると任天堂の権利行使の姿勢はごく真っ当なものです。

更に追記:
 特許は、発明を公開して公の利益にする対価として排他的権利を付与するというのが前提の考え方です。
2017年当時もそうだったけど、その時よりも現金及び現預金が増えてますね。
業績は、前年が周年だったことを考慮すれば、言われる程には悪くない。
請求金額が全額そのまま払われても、会社の存続という点では問題無いだろうか。

『財務諸表 | 株式会社コロプラ -』
https://colopl.co.jp/ir/finance/statements/
随分前に提訴された気がしますが3年前ですかね。もちろん訴訟対応が各社にとって重要なのは理解しておりますが、両者の社員の方も稼働をとられていることを思うと、日本の企業同士で戦っているのはもったいない気がします。日本は、業界によらず国内一眼となってグローバル取りにいかないといけない状況と思いますので。

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提訴は17年12月22日に行われ、翌年1月のコロプラの発表によると16年9月に任天堂から特許権侵害について指摘があり、その後話し合いを続けてきたが折り合わなかった。
任天堂は、
知財に関しては
妥協がないですね。
さすがプロの仕事・・・
ニンテンドーキッズです。
もちろんニンテンドーを応援します。
BOTWの続編はよ出してー
任天堂株式会社(にんてんどう、英語: Nintendo Co., Ltd.)は、主に玩具やコンピュータゲームの開発・製造・販売を行う日本の企業。TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
7.95 兆円

業績

株式会社コロプラ (COLOPL, Inc.) は、オンラインゲームの開発・運営を行う企業である。 ウィキペディア
時価総額
1,021 億円

業績