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新聞報道で、国及び国民の父祖の名誉に、多大な損失と、名誉毀損による苦痛をもたらした場合は?
いまだそれを利用され世界の中に、その痕跡があり苦痛で仕方なく、時に涙にくれています。べつに慰謝料欲しいから言っているのではないです。国内外で、誰もが納得するまで徹底した訂正と謝罪をして欲しいだけです。
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それでも半年もかかる。
さらに、なぜ施行は来年末なのだろうか?
(周知期間がそんなに必要か?)

「現在は1年ほどかかる開示の手続きが、数カ月から半年ぐらいに短くなる。来年末までに施行する予定だ。」
裁判所に申し立てて数ヶ月から半年かかる…まだまだハードルが高いですね〜。

SNS等のプラットフォームにしっかり監視させた方が手っ取り早いと思います。

米国では、現在、FacebookやGoogleなどと政府が調整していますよね。
関係のみなさまおつかれさまでした。法律は骨。付帯決議「事業者向けガイドラインの作成や、被害者支援制度の充実」が肉となります。そして血の通った運用が大切。
まだまだ開示まで手間も時間もかかるけど、法改正含めて簡素化が大事ですね。誹謗中傷する人の手間 < 開示請求するための手間なのはどれだけ改善されても変わらないと思うので、根本原因の誹謗中傷する人を減らすのが大切だと思う。時間はかかりますが、学校では教科だけでなく情報リテラシーや道徳この辺りをしっかりと教えることが肝心だと思う。

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現在は1年ほどかかる開示の手続きが、数カ月から半年ぐらいに短くなる。来年末までに施行する予定だ。
(省略)
改正法が施行されると裁判所を通じた1回の開示請求で手続きが終わる。裁判所は数カ月から半年ほどで開示の可否を決める。
インターネット上で誹謗中傷の投稿をした人を特定しやすくするためのプロバイダー責任制限法の改正案が可決され、成立しています。
ようやく、という印象です。
しっかり運用される事を願います
これ、要は、"ネット上でも簡単に身バレするよ?"ってことが皆に理解されて、皆のリテラシー上がっていくようにすることが本質的に重要ですよね

そのための、重しとして、実行的な制度設計の整備を望みます
特にひどいのがツイッター

朝日新聞や共産党がデマを流してそれを信者がツイデモと称し罵詈雑言の限りを尽くしてツイートしまくり偽のトレンドを作り上げて民意を操作しようという手口