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では聞くが。

現行の新協力金は旧協力金の一律支給への批判を受けて企業経営の実態に応じて設定されたものだという。まあそれは結構なことではあった。

ところが西村大臣は今回の緊急事態宣言では時短営業も全面休業も協力金については「同じ扱い」にするという。つまり「全面休業させても時短営業扱いでいくんでよろしく」ってことである。

ふつうに考えれば午後8時までの売上のある時短営業と売上ゼロの全面休業のいったいどこをどう計算すれば「同じ扱い」で問題ないという結果になるのか。

それでも問題ないというのであれば逆にそもそも現行の新協力金を決めた定量的な試算根拠そのものがおかしいというほかはない。それを開示したうえで説明してみるがいい。

もういい加減にして欲しい。