東京都緊急事態宣言、4月29日～5月9日で調整 小池知事
コメント
注目のコメント
普通に考えると、ゴールデンウィーク狙い撃ちで緊急事態宣言を出すということは、「移動・帰省・旅行」に対する明確なNG宣言と受け取られるのかなと思います。
ただ、新幹線・飛行機ふくめた公共交通機関でのクラスター発生実績はなく、昨年のGOTOトラベルと感染拡大との明確な因果関係も否定されていたかと思いますが、それと矛盾したメッセージにとられる可能性があります。
もし東京から全国への「変異株の輸出」を懸念するのだとしたら、そちらを防ぐためのメッセージを明確に出せばいいのではないでしょうか。
たとえば、ゴールデンウィークに帰省するな、や、100キロを超える移動をするな、など。
また、東京都の緊急事態宣言だと都民にしか影響しないため（一応、外形的には、ですね）他の都道府県からも東京に遊びに来るな、とか。
（47都道府県で最大の観光県は、東京都ですよ、京都でも北海道でもなく。）
「懸念の根拠」と「それに対する具体的な行動指針」を明確に出さないと、全国各地で、「まんぼう検討」「まんぼう要請」「まんぼう実施」「緊急事態宣言検討」「緊急事態宣言要請」「緊急事態宣言実施」などが乱立して、国民は何のメッセージを受け取ったらいいのか、わからなくなるのではないでしょうか。
都道府県は47、まんぼうは、市や区単位で実施でき、日本の自治体は、１７４１ありますので、掛け算すると、何万パターンあるのよ状態ですし。総合的な効果・損失を比較考量せず、安易に打ち出しているように思えてなりません。
過去２回の緊急事態宣言で、どれだけの効果が得られたのでしょうか。
そして、そのためのコストはどれだけだったのでしょうか。
きちんと検証することが必要だと思います。人の命は年齢に拘わらず一律に地球より重いという捉え方が一般的な我が国で、死者のボディーカウントで政策を論じるのはタブーだと知りつつも、敢えて試みるならば・・・ 人口１００万人あたりの新型コロナによる累積死者数は以下の通りです。
【欧米】
米国 1,715人
英国 1,879人
フランス 1,553人
ドイツ 959人
【アジア】
日本 76人
韓国 35人
インドネシア 159人
インド 130人
衛生観念の違いが強調されることも多いけど、失礼ながらお世辞にも欧米に優るとは思えないインドやインドでも死者数がこれだけ少ない以上、それが主因ではないでしょう。ファクターXは無いとの主張もあるけれど、欧米とアジアの間に大きな差があるのは明らかです。
昨春メディアが喧伝した“超過死亡”が米国で５０万人、英国で１０万人を超えるのに対し、我が国は逆に３万人ほど減りました。欧米が緊急事態を経験したのは確かですが、この程度の我が国で若者から貴重な青春の経験を奪い飲食店・旅行業界等々多くの人たちの仕事と所得を奪い、欧米以上に経済の回復力を落とし自殺者まで増やす緊急事態宣言を繰り返し発令せざるを得ない状況に我が国の政府が追い込まれるのは何故なのか。
医療免許を持たないボランティア３万人を育成して接種で先行したとされるイギリスは、足元の死者数の増加を日本に近いところまで抑えることに成功しています。ワクチン接種が大幅に遅れる見込みであるにも拘わらず、歯科医師に打たせる体制すら医師会の反対で未だ整わず、病床の確保も相変わらず進まない日本にとって、真に緊急事態にあるのはそちらの側であるように感じないでもありません。「デパートなどの大型商業施設を休業要請の対象とする」とのことですが、相も変わらず既存の医療体制を前提に発動される緊急事態宣言に、何故か虚しさが湧いて来る・・・ (/_;)ウーン
