東京都緊急事態宣言、4月29日～5月9日で調整 小池知事
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党首の侠気にお応えしたく、久しぶりに帰ってきました。
医療機関を近くで見ていて、何が何でもここで止める必要がある状態であることは間違いありません。
ベッド数の問題でいうと、全国の医療施設のうち150床以下の施設が50％を超え、200床以下で約7割を占めます(医療施設調査より)。その多くが法人経営となります。
民間病院の対応が進んでいない、というデータのピットフォールはこの部分で、過半数の施設で動線の確保が難しく、人員の数から言っても100床の病院を全て変更しても対応病床が30床にしかならない、という状況だということです。
そして、規模の小さい病院が多くある、ということは全てが同じ機能を持っているのではなく、役割分担をしています。
例えば、外傷系の一次救急を受ける施設や、脳、心臓血管系の一次救急受け入れ施設など。それを薄く広く行き渡らせてアクセスを確保しているのが今の日本の医療体制です。
救急搬送は受入時にコロナ陽性である可能性を前提に応対せざるを得なく、通常よりも受け入れキャパシティが圧迫されています。
さらに、コロナ対応に病院機能を転換すると、その分の患者をどこで見るのか、そのキャパシティが確保できるのか、という問題が続きます。
このネットワークが切れる、ということが日常のセーフティネットが破綻することであり、医療崩壊です。
コロナ対応のベッドを確保することと、医療のセーフティネット維持の二律背反が起きているということです。
そのため、動線がある程度作ることができる中規模以上の病院では、公的病院ほどではないにせよ、すでにコロナの対応を受けているのが現状となります。
もう一つの視点として、病院経営は基本的に労働集約型の固定費産業です。皆保険制度で全国一律の費用で医療を受けられる、ということは、コロナ対応で効率を落とせば図体の大きな施設ほど受けるダメージは大きくなります。
補助金で病院の維持には手当があるとはいえ、なかなか医療スタッフへのケアまでは行き渡らないことからも、燃え尽き、離脱に歯止めが掛かっていないのも現状です。
イギリスの例からもワクチンが行き渡るときに、感染者数が抑えられていれば、一気に状況が打開できる見込みがあります。
馬鹿らしいと見えるかもしれませんが、手洗いとマスクと密集を避ける、会食を避ける、ここでもう一回だけ頑張りましょう。
注目のコメント
普通に考えると、ゴールデンウィーク狙い撃ちで緊急事態宣言を出すということは、「移動・帰省・旅行」に対する明確なNG宣言と受け取られるのかなと思います。
ただ、新幹線・飛行機ふくめた公共交通機関でのクラスター発生実績はなく、昨年のGOTOトラベルと感染拡大との明確な因果関係も否定されていたかと思いますが、それと矛盾したメッセージにとられる可能性があります。
もし東京から全国への「変異株の輸出」を懸念するのだとしたら、そちらを防ぐためのメッセージを明確に出せばいいのではないでしょうか。
たとえば、ゴールデンウィークに帰省するな、や、100キロを超える移動をするな、など。
また、東京都の緊急事態宣言だと都民にしか影響しないため（一応、外形的には、ですね）他の都道府県からも東京に遊びに来るな、とか。
（47都道府県で最大の観光県は、東京都ですよ、京都でも北海道でもなく。）
「懸念の根拠」と「それに対する具体的な行動指針」を明確に出さないと、全国各地で、「まんぼう検討」「まんぼう要請」「まんぼう実施」「緊急事態宣言検討」「緊急事態宣言要請」「緊急事態宣言実施」などが乱立して、国民は何のメッセージを受け取ったらいいのか、わからなくなるのではないでしょうか。
都道府県は47、まんぼうは、市や区単位で実施でき、日本の自治体は、１７４１ありますので、掛け算すると、何万パターンあるのよ状態ですし。総合的な効果・損失を比較考量せず、安易に打ち出しているように思えてなりません。
過去２回の緊急事態宣言で、どれだけの効果が得られたのでしょうか。
そして、そのためのコストはどれだけだったのでしょうか。
きちんと検証することが必要だと思います。人の命は年齢に拘わらず一律に地球より重いという捉え方が一般的な我が国で、死者のボディーカウントで政策を論じるのはタブーだと知りつつも、敢えて試みるならば・・・ 人口１００万人あたりの新型コロナによる累積死者数は以下の通りです。
【欧米】
米国 1,715人
英国 1,879人
フランス 1,553人
ドイツ 959人
【アジア】
日本 76人
韓国 35人
インドネシア 159人
インド 130人
衛生観念の違いが強調されることも多いけど、失礼ながらお世辞にも欧米に優るとは思えないインドやインドでも死者数がこれだけ少ない以上、それが主因ではないでしょう。ファクターXは無いとの主張もあるけれど、欧米とアジアの間に大きな差があるのは明らかです。
昨春メディアが喧伝した“超過死亡”が米国で５０万人、英国で１０万人を超えるのに対し、我が国は逆に３万人ほど減りました。欧米が緊急事態を経験したのは確かですが、この程度の我が国で若者から貴重な青春の経験を奪い飲食店・旅行業界等々多くの人たちの仕事と所得を奪い、欧米以上に経済の回復力を落とし自殺者まで増やす緊急事態宣言を繰り返し発令せざるを得ない状況に我が国の政府が追い込まれるのは何故なのか。
医療免許を持たないボランティア３万人を育成して接種で先行したとされるイギリスは、足元の死者数の増加を日本に近いところまで抑えることに成功しています。ワクチン接種が大幅に遅れる見込みであるにも拘わらず、歯科医師に打たせる体制すら医師会の反対で未だ整わず、病床の確保も相変わらず進まない日本にとって、真に緊急事態にあるのはそちらの側であるように感じないでもありません。「デパートなどの大型商業施設を休業要請の対象とする」とのことですが、相も変わらず既存の医療体制を前提に発動される緊急事態宣言に、何故か虚しさが湧いて来る・・・ (/_;)ウーン
