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NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。いま知りたい注目ニュースを、わかりやすい解説や当事者インタビューなどでお届けする。
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日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等で構成。郵便、銀行、保険の異なる3つの事業を、郵便局の窓口ネットワークでつなぐ。ゆうちょ銀行に利益依存。
時価総額
5.27 兆円
業績
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4年前のこの記事が詳しい。
日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51771?imp=0
M&Aアドバイザーの利益相反(価格が高くなればなるほど手数料も比例して高くなる)は以前から指摘されていますが、ここでも悪い方向に働いたようですね。
国内のマーケットでの成長は見込みが薄いなかでグローバルなマーケットに打って出ることのは自然なことです。少なくとも殻に閉じこもることなくチャレンジしたこと自体は一定の評価があって然るべきではないでしょうか。
一方で、買収の失敗原因としてダントツの1位に挙げられるのが「Overpayment」つまり「払いすぎ」(高値づかみ)です。これは多くの学術論文が指摘しています。
100億円の価値しかないものを1000億円で買収すれば、900億円の負債をいきなり背負っての勝負を強いられることになります。これは負けから入るゲームに参加するようなもの。ホントにしんどい。
なので、基本的に価値に見合わない価格で買わざるを得ない買収には手を出すべきではありません。
あー、他社に取られらたらどうしよう???と経営者は怖くなるもの。アドバイザーに背中をポンッと押されでもしたら、ついつい買ってしまいます。その気持もわからなくもありません。
でも、買収後ののれん減損ゼロで60+?連勝を記録している日本電産の永守さんは、絶対に手を出しません。相手が折れるまで待ちます。
よく、大きな事業進化を遂げた経営者のインタビューで「あの時はみんなに反対されたが押し切った」みたいなものがありますが、最後はトップの意思決定に委ねられるべきだと思うし、だからこそトップの人選や、意思決定に対しての評価、だめなら首を切るというガバナンスが大事なんでしょうね
メルカリに出品すればもっと高く落札されたかもしれません・・・。
西室元社長は2017年に永眠されているので、名前指摘するのは心苦しいですが、重要なことなので、書かせて頂きました。
フィナンシャルアドバイザーに任せっきりだった日本郵政もどうかと思いますが、日本郵政の主張通りそんなに杜撰ならフィナンシャルアドバイザーの存在意義ってなんなのかと疑問も浮かびます。
トール事案は、西室社長の前のめりな独断専行で取締役会に実質的に図らずに決定。
かんぽ事案は、長門社長が営業実態を知らされずに現場の暴走を許した。
長崎10億円事件も含め数々の不祥事は、昭和がタイムスリップした企業風土の発露でしょう。
『当時トール社の売上が400億円、500億円と伸びていっていたので、毎年200億円強ののれん償却費なら十分こなせると思った』ということなので、その成長性から「問題ない」と思ったんでしょうね。
今となれば、シナジーがなかったとか色々言われますが、拙速な海外M&Aは大火傷するという事例改めて証明してしまったという皮肉な結果になっています。
①:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2015-03-26/--i7plbbzk
②:https://jp.reuters.com/article/idJPL4N0VR5ED20150218