中国EV 離陸期に 格安モデル、地方席巻
日本経済新聞
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イノベーションは、機能や品質で劣るが安く手数料を稼げるところから始まるのは、イノベーションのジレンマに説かれている歴史。
もちろん、そのすべてが成功するわけではなく、例えばTataのNanoは大失敗。でも、品質・安全性・ブランドがTeslaと既存メーカーの成長差の源泉の良くも悪くも大きい要因だと思うし、格安領域からこれだけ参入してきていることは目を向けておきたい。
注目のコメント
記事では2020年に行ったNEV補助金の延長には触れてませんね。中国でのEV販売台数が増えた主因ですが。。
2019年のEV販売台数の落ち込みから2年間延長し、今後毎年、前年基準比で補助金は減ります。2020年は前年比10%削減。2021年は20%、2022年30%。
また、補助対象NEVの台数と価格には上限も。
補助台数は200万台/年まで
支給対象車両は30万元(約450万円)まで
外資メーカーの価格帯は補助金が支給される上限を狙っていることは明らかで、ホンガンのような低価格帯には参入するつもりはないはず。
つまり中国でのEV普及は、補助金次第なのは変わらないということで、中国政府がどういった再延長をするかにかかっているでしょう。EV価格はどんどん落ちるだけなので、EVだけだと最後は価格競争。テレビは価格破壊でiPhoneは高いですが、結局プラットフォームでサービス提供しているから。EVも自動運転のプラットフォームを取ったとこ勝ち。移動時間に仕事したりエンタメを楽しむ事が出来るので、そこから色々なサービスが提供されるようになり、iPhoneと同じプラットフォームビジネスになると思います。アップルがどうしても参入したい理由。