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本当にデジタル化ができておらず設定していないのですね。
見出しだけ見た時に、個人単位だと何を話しているかリアルタイムで確認できないので、グループになっているかとかの対応をしているのかと思いました。
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地銀の担当の方も「個人のアドレス欲しいんですけどね…」とぼやいてたりしました。システム予算とかいろいろ理由はあるのでしょうけど、実は地域によってはそこまで必要としてなかったのかもしれません。
事業会社でも中小零細規模だと電話とファクスがデフォルトだったりします。会社間の発注書等がファックスベースなのでお互い両社が一気に廃止しないと困ることに。
個人的には、リモート増えるとファックスはとても困ります。メールでファックス送受信できるようにしろよ、ということかもしれないですが、それも何かバカバカしい気がしまして。
前職地銀ですが、個別のメールアドレスはありました。ただ送受信に制限があり、外部の人とのやりとりを行うことができる人は本部の人や上席者などに限定されています。(本部担当者以外は申請が必要)
支店の担当者は基本的には内部の人との連絡手段としてメールを使用していました。

私が働いていた時は、インターネットに繋がっているパソコンも支店には1つしかなく、ネットでの検索も自分のデスクではできなかったです。外回りの人はタブレットを支給されているので、検索は可能です。

(追記)あとこういう調査で9割も!と思われるかもしれませんが、銀行は常に横のつながりと縦のつながり(メガバンと地銀)で情報交換を行なっており、ルールの変更時には他行に準ずることが多いため、総じて同じ傾向になります。
支店の法人営業者は融資や財務分析や継続稟議などの事務をさばくウェイトが高かったのでメガバンクなどでは分業制が進んで営業担当は営業に集中する時間ができて残業も減りました。
個人メールは導入すれば効率化されて良いのでしょうがそれは飽くまでツールであって本質ではない気もします。個人メールを入れただけでビジネスが増えるわけではないです。
寧ろ事業創造のためにビジネマッチングを考えたり、契約や権利や資産の資金化などのストファイ的な発想で本部や外部の人と顧客向けl提案を考えたり、そのやり取りや時間を確保するために個人メールなどを進めるべきだと思います。
『営業担当者に個別のメールアドレスを用意しているか尋ねたところ、「用意していない」と答えた地域金融機関が全体の91%を占めました。』

DXの前にデジタル化ですね、、、
最近、地銀さんとお話しすると、若手社員の方々が、
「コロナ禍で、ようやく弊行も、一気にDXなんですよ〜❤️」と嬉しそうでした。
大昔に、ある地銀の方と名刺交換した際に、あれ?と思ったのを覚えています。しかたないので、みんなのメール?に連絡した覚えが‥

これは、あの地銀さまだけではなかったのね‥
地銀の90%超で営業担当者に業務で使えるパーソナルなメールのアドレスを持たせていないというのは既知のことでしたが、流石にこの数年で解消されたものだと思っていました。コロナ禍でリモートワークが推奨された後の、昨年の12月の調査時点でその状況に改善がなく、まだ電話、ファックス、対面で営業を行っていたとはびっくりです。また、メールのアドレスは持たされていても、メールは会社のデスクトップのPCでしか見れないことになっていて出張から帰ってオフィスに出向いて見なければならないという話もよく聞きます。
この背景には、システム管理やコンプライアンスの問題があるとも聞いています。いずれにせよ、この状態は早急に解消すべきで、地域金融機関と並んで、自治体の職員にも同様の枠組みを導入すべきでしょう。
地域の金融機関と自治体のデジタル化は表裏一体で、その第一歩は職員一人一人にメールのアドレスを持たせることなのかもしれません。
地銀だけではなく地方企業とか地方自治体とかも共通アドレスを使っていることが多いように思います。

例えば、観光課だったら kanko@xxx みたいな形でメールアドレスが名刺にも記載されていますし課のサイトにも掲載されています。びっくりですよね。

コロナ渦で、日本全国のIT領域が一歩前進するなら悪くないかなぁなんて思ったりもしてしまいます。
公務員もですよねー。
このご時世、自分に関わりあるメールを発掘する作業が大変そうです。併せて、重要なメールの見落としリスクも高まりそうです。
今さらこの報道って、、ずっとその状態が続いていたしネット接続不可の銀行とかあるじゃないですか。早急にまずIT化、その次デジタル化、でDXですね。コストはもっと下げられるはずです。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア