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本日の一部報道について (日本郵政)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210421497158.pdf
記事が本当なら、2015年当時の西室社長(元東芝CEO)がリードした6200億円のトールM&Aは、減損と本件の売却損を経て、ほぼ全損ということになりそうです。
なお、トール株式の保有者である日本郵便は日本郵政の完全子会社であるため、本件損失は連結上は日本郵政の損失です。そして日本郵政株式の63%は日本政府(財務大臣)が保有しているため、本件損失の6割は日本政府の負担、すなわちタックスペイヤーズマネーが流出したことになります。
4年前のこの記事が詳しい。
日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51771?imp=0
①https://newspicks.com/news/833848
②https://business.nikkei.com/atcl/NBD/15/special/050100666/
※昨年8月の売却報道時の下記Pickからの転載
https://newspicks.com/news/5122967
1.ウェスティングハウス買収
2.粉飾決算
3.トール買収
政府は、日本郵政株の保有分の売却期限を2022年度から5年延長している。目標の1.2兆円の復興財源確保には1,130~1,140円程度で売る必要があるが、足元は900円強と依然遠い水準である。
■参考資料
・Reuters_日本郵政が大胆な成長戦略、豪企業買収で国際物流大手目指す(2015年2月18日)
https://newspicks.com/news/834194?ref=search&ref_q=トール&ref_t=top
・日経新聞_郵政株、売却シナリオ暗雲、かんぽの不適切販売で(2019年7月12日)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47264770R10C19A7EE9000/
つまりその当時、誰が社長になろうと新たな成長戦略を描く必要があった、というのは理解しておく必要があるとは思う。そもそも上場させない、という選択肢は選べなかったんだろうし。
ただそれが物流領域でよかったのか、トールで良かったのか、買収金額は妥当だったのかは別問題ですが。そういう意味では功を焦ったのかな。組織としての地力以上のことをやろうとしてしまった感じ。戦略は良くても自社の力を見誤ってしまった。チャンドラーが言うところの『戦略は組織に従う』ですね。
全て西室氏の責任というわけでもないのでしょうが、西室氏は2016年2月に病気で入院されて、その前の決断になります。記者会見で未公表なことを話されたり、心配する声もありました。経営判断にご病気が影響してなかったのか、郵政の周り方は病状に気づかなかったのか、高齢化が進む中でトップの体調チェックも取締役会の責任になってくるかもしれないなと思います。
あと、東芝のウエスチングハウス買収を決断したのは西田厚聰元社長です。当時、顧問で人脈面で支援したとは言え西室氏に直接的な責任を求めるのはちょっと大雑把かなと思います。