日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒
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こうした記事が出る背景は見え見えだ。
こうした安全保障上懸念がある案件にもかかわらず、事前届け出が免除されてしまった。そうした外為法の規制がザル法だとの批判を財務省としては何としても避けたい。そのために事後報告でもチェックできるかのように説明したい。そこで必要に応じて報告徴収できる制度を活用して、それをもって「監視」と表現しようとしている。
しかも日米双方の法律に規制当局同士の情報交換の規定があるので、それをもって、「日米共同監視」と説明しているようだ。
しかしこれは制度を理解していない一般人を誤解させる説明だ。事後報告でも問題なく対処できるのならば、どうしてそれに加えて、事前届け出制を作ったのか、と根本論が問われる。
しかも報告徴収をたまにするぐらいで、「監視」と言うのは厚かましすぎる。インテリジェンスの機能もなくて、どうして意味のある監視ができるのか。
とりあえず、批判を回避してしのごうとするのではなく、制度の不備を認めて、早急にその穴をふさぐことをすべきだ。楽天に対するテンセントの出資は米中のこの状況ではかなりセンスティブ、かつ米国当局からも問題市されていた。米中問題は日本企業の経済活動に大きなインパクトを与えている。米国とR&Dと中国の事業は明確にファイアーウォールを構築しないと米国から米国で取得した情報を中国にもっていき事業している、という懸念をもたれかねない。日本には経済安全保障という概念がこれまでなかった。しかしながら、米中に挟まれる状況となり、米国からは踏み絵を踏ませ続けられるだろう。どちらを選べと言われれば日本のスタンスは明確。今回の菅首相の訪中は、その第一歩。台湾にも言及し、これから中国との火花がちっていく。パンチする一面、中国はアメリカを抜く輸出における顧客となっている以上、中国の事業はすてられない。経済安全保障と経済のバランスをとりながら、走らなければいけない難しい局面だ
共同の短報ではわかりづらいですね。日経のこの記事のことだと理解しました。
改正外為法、事前審査免れ 中国テンセントの楽天出資：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0781S0X00C21A4000000/
テンセントの意向が見えづらいなかでは、当然の措置だと思います。「監視」の実行力は不明ですが、布石を打ったということなのでしょう。米中の鞘当てに日本企業がどう向き合うのか、という難題をはらんでいます。
他方で、いくつかのコメントを見てがっかりしました。背景のわからないニュースに対して、「なにが問題なの？」と開き直るのは、端的に損です。ニュースとして取り上げられるには、相応の背景があります。立ち止まり、調べて、考えたほうが有益です。NPには「開き直ったほうがカッコいい」という空気があるので、そこは変えたほうがいいと思います。
