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こうした記事が出る背景は見え見えだ。
こうした安全保障上懸念がある案件にもかかわらず、事前届け出が免除されてしまった。そうした外為法の規制がザル法だとの批判を財務省としては何としても避けたい。そのために事後報告でもチェックできるかのように説明したい。そこで必要に応じて報告徴収できる制度を活用して、それをもって「監視」と表現しようとしている。
しかも日米双方の法律に規制当局同士の情報交換の規定があるので、それをもって、「日米共同監視」と説明しているようだ。

しかしこれは制度を理解していない一般人を誤解させる説明だ。事後報告でも問題なく対処できるのならば、どうしてそれに加えて、事前届け出制を作ったのか、と根本論が問われる。

しかも報告徴収をたまにするぐらいで、「監視」と言うのは厚かましすぎる。インテリジェンスの機能もなくて、どうして意味のある監視ができるのか。

とりあえず、批判を回避してしのごうとするのではなく、制度の不備を認めて、早急にその穴をふさぐことをすべきだ。
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楽天に対するテンセントの出資は米中のこの状況ではかなりセンスティブ、かつ米国当局からも問題市されていた。米中問題は日本企業の経済活動に大きなインパクトを与えている。米国とR&Dと中国の事業は明確にファイアーウォールを構築しないと米国から米国で取得した情報を中国にもっていき事業している、という懸念をもたれかねない。日本には経済安全保障という概念がこれまでなかった。しかしながら、米中に挟まれる状況となり、米国からは踏み絵を踏ませ続けられるだろう。どちらを選べと言われれば日本のスタンスは明確。今回の菅首相の訪中は、その第一歩。台湾にも言及し、これから中国との火花がちっていく。パンチする一面、中国はアメリカを抜く輸出における顧客となっている以上、中国の事業はすてられない。経済安全保障と経済のバランスをとりながら、走らなければいけない難しい局面だ
共同の短報ではわかりづらいですね。日経のこの記事のことだと理解しました。

改正外為法、事前審査免れ 中国テンセントの楽天出資:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0781S0X00C21A4000000/

テンセントの意向が見えづらいなかでは、当然の措置だと思います。「監視」の実行力は不明ですが、布石を打ったということなのでしょう。米中の鞘当てに日本企業がどう向き合うのか、という難題をはらんでいます。

他方で、いくつかのコメントを見てがっかりしました。背景のわからないニュースに対して、「なにが問題なの?」と開き直るのは、端的に損です。ニュースとして取り上げられるには、相応の背景があります。立ち止まり、調べて、考えたほうが有益です。NPには「開き直ったほうがカッコいい」という空気があるので、そこは変えたほうがいいと思います。
日本政府は、自国の企業監視するのではなくて、自国の企業が有利になるように動くのが筋。他国(米国)と共同で自国の企業を監視となるは筋違い。

また、日本企業は、中国の土地も買えないし、中国企業の買収が難しい。経済活動において、そもそも、日中で平等でないことが問題。この日中の不平等を中国政府と交渉して改善することが任務では。
1. 楽天がなぜこの問題を惹起しかねないにもかかわらずテンセントに対して第三者割当増資をしたのか。
2. テンセントがこの程度の株主持分で個人情報を流出させるだけの圧力を与えられるのか理解し難いのも事実。
3. むしろ、楽天が展開しようとしている仮想化通信ネットワークの販路が気がかり。テンセントの狙いはここにあるのかもしれない一方、楽天とクアルコムとの連携が進まなくなったり、あるいは楽天が米国の勢力圏にシステムを販売することが難しくなる(少なくとも米国からみればテンセントを利する)のではないか。
4. 個人情報の問題は、中国企業が出資しているから問題とは言えないだろう。日本から直接、あるいは中継国から中国やロシアに流れる可能性は十分にある。
下記に論点が詳しい。通信やECに伴う個人情報は国にとって重要情報。一方、下記にあるように法律として非公開の重要技術にアクセスしないなどが投資のための免除基準にはある。もちろん法律があるから守られるというわけではないし、また罰則規定等までは調べていない。ただ、この出資比率とこの事前条項の上で、実際にどれだけ情報流出のリスクがあるのか。逆にそもそも出資をしていない状態でも情報流出のリスクはそもそもないのか。現実の脅威がどこにあって、それはどうやったら防げるのかが、個人的には一番気になる。
https://newspicks.com/news/5780954
大株主だからといって、個人情報全部見せろ!社内データ全てのアクセス権を寄越せというイメージはいまいち理解出来ません。
しかも、持ち株比率も議決権もなにもない4%以下。
楽天を監視するより当時のフジHDを監視していたほうがよっぽど有益だったのでは?
いかな大株主といえども、企業秘密等にアクセスする権利はありません。

総会決議で取締役を送り込まれて、情報等にアクセスされないための監視なのでしょうか?

いずれにしても、米中対立に日本がどんどん巻き込まれていっていますね〜。

経済界も緊張感を持つ必要がありそうです。
これは編集部に解説記事を希望。
テンセントは純粋な投資が主で、あまりWechatなどのプラットフォームにデータ活用するような動きは無いと思いますが。楽天は監視されて大変ですね。

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