東芝買収、事実上撤回 英ファンド「検討中断」―車谷社長辞任で前提狂う
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注目のコメント
記事タイトルには「車谷社長辞任で前提狂う」とありますが、本当に車谷社長ありきの提案だったんでしょうかね。それはあまりに露骨というか単純すぎる話に感じます。
そうではなくて、単に現経営陣が反発している中で、敵対的買収はやりません、という理由での中断なのではないかと思います。
しかし、プレスリリースでは「具体的な戦略などの提案がない」とくさしていますが、公表情報のみで重要事実を持たない外部者が、経営陣以上に具体的で納得感の高い提案をするのは難しいと思うんですね。どうしても概括的だったり抽象的な部分があったり。
「具体的で納得感の高い戦略を提案しろ」というのはやや無理筋な話で、そのことが経営陣の拒絶理由になるとしたら少し違和感が残ります。
また、上場を維持して誰でも株式を売買できる環境を良しとすることは、高い株価で株式を取得しようとする第三者を拒めないと言うことになる（外為法の話は別）わけで、個人的にはプレス内容の一部に矛盾が含まれる気がしてます。記事はコンパクトにまとめられていますが、企業の記者発表資料には、状況が詳しく書かれています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210420496762.pdf
それによれば、
・CVCが一方的に（友好的）買収提案をしてきて、
・CVCが一方的に（友好的）買収提案を中断すると言ってきた。
との事実関係が書かれ、買収騒動は、CVCの一方的な主張に過ぎないとしています。現状ではその通りだと思います。
また、東芝経営陣の意見として、
・CVCの買収には具体策がない
・東芝は「上場廃止」などまったく望んでいない
ことが書かれています。
東芝の主張のロジックが通る部分も多々あるのですが、
・不特定多数の株主と向き合いたくないのであれば、一般的には上場を廃止すべきであること
・「友好的」にこだわらなければ、買収を行いたい側の選択肢として、敵対的な株式公開買い付け（TOB）などの手法はとれること
・平価よりもTOBなどにより高額で売却できるのであれば売却に応じるとする株主は、一般論として標準的であること（株主に報えない経営状況であればなおさら）
といった前提が抜け落ちたコメントになっており、このコメントもまた、東芝サイドの一方的な主張にすぎないとの印象を受けます。
取締役会は、株主の利益実現に対し責任を負っています。「上場ありき」から前に踏み出た説明が期待されます。
国益を考慮した東芝の外資化の是非については、国家の問題であり、外為法などの適用を考慮に入れ、国として議論する必要があろうかと思います。ただし、東芝の経営危機の救済が外国法人に依存する形態で行われた結果、株主構成における外国法人の持ち分だけで、すでに過半数を大きく超えているのが現状です。東芝の本日のリリースでの自社の検討プロセスに関する記載内容はまっとうだと思います。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210420496762.pdf
でも提案力と組織力があるKKRはガチの提案をしてきて、東芝劇場は終わらないのではないかと勝手に予想しています（個人の想像です）
