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予防医療は人生のリターンを高めるのか?
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私権制限をするなら、飲食店に対してではなく、感染者の受け入れ拒否をしている民間病院に対してでしょう。

日本の1日の新規感染者数そのものは、ワクチン接種が進んでいるアメリカよりもはるかに少ない。問題なのは医療体制の崩壊危機であり、これはコロナ感染者に対して、ほとんどの民間病院が全く対応していないためだ。

もちろん補償は行うことになるが、飲食店への休業要請に対する見返りのバラマキよりも、はるかに明示的だと思う。
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緊急事態宣言は、これで3回目の発令になるが、回を重ねるごとにその重みを失っているという気がします。これを「慣れ」というのは容易いですが、リスクコミュニケーションのまずさと捉えなければ進歩がないと思います。
3月27日の投稿だけど、ほぼ予想通り(苦笑)

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重症者病床の拡充がまともにできてない状態で緊急事態宣言を解除したら感染者数は増えて、ワイドショーとかが騒ぎ立て、世論に押されて再び緊急事態宣言というのが目に見えてる。GW前後くらいかな。

ワクチンも、累計まだ80万人で直近のペースは何と激減してきてます(泣) 3月17日の7万8000人をピークに3月26日は4万7000人まで減ってきてる… このペースだと国民全体に行き渡るのはいつになることやら…

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_sesshujisseki.html

一方米国は1.37億人が接種済み、1日のペースも262万人。7月4日の独立記念日までにコロナ打倒の公約達成もみえてきた。

PPEの確保もグダグダ、PCR検査体制もグダグダ、病床数の確保もグダグダ、ワクチン購入もグダグダ、そしてワクチン接種体制構築もグダグダ。全てに置いてグダグダ。

これって明確なゴール設定、そして数値目標がない中で、フワッと地方に丸投げ。そして意思決定はフワッとした世論に流されまくる。

加えてオリンピックもグダグダ… いつの間に日本はこんな劣化しちゃったんでしょうね…
他の方も同様の指摘をされていますが、「ほかに策はない」という言葉の下、飲食店と若者だけを締め上げて、その効果検証もしない(する意向すら口にしない)というのはもう「どうせ言わなくても分かりはしない」と思われているからでしょう。さすが課題先進国と言われるだけのことはあるなと思わせられる状況です。
感染が拡大したら緊急事態で押さえて、落ち着いたらすぐに経済を回す。
ハンマー&ダンスですね。
いろいろ言われますが、これを続けるしかないと思います。
また音楽の仕事は止まるものも出てくる。合唱団に練習に公共の施設を借りている人は多いが、これでしばらく夜は19:00までしかダメになりますし、その前に歌は禁止ってところも多いし。
「まん防」というものがでてきたせいで、印象的には緊急事態宣言の重みがなくなってしまった。しかし、最も大きな違いは知事が休業要請を武器として使えること。緊急事態宣言を実効性あるものにするには、シンボリックな場所も含めてどこに休業を要請するか、という各々の知事の手腕に委ねられることになる。
同じ緊急事態宣言でも、兵庫は休業要請には慎重なスタンスのようですね。
ただ、東京・大阪だけの休業要請になったとしても、個人消費はひと月当たり4,860億円程度下押しになると試算されますので、それ相応の補償が必要になるでしょう。
政治家諸氏には、こんな言葉を送りたい。
愚かさとは同じ事を繰り返しながら、違う結果を求めることである。
     byアインシュタイン(お笑い芸人じゃない方ね^_^)
5月に予定されていた格闘技の大会は右往左往している話を伝え聞く。
3回目の発令で慣れもあるのですが、実際に制限がついてしまうのが仕方がないところ。抑え込みと経済を回すのを選択したのだから、仕方がないのですが、先が見えない苦しさはありますよね。
宣言を出せば感染者が下がっていくわけではないです。少なくとも前回同様の内容では効果は見込めないでしょう。損害が大きな業界に対して、損害がたとえ今からでも最小限に済むように何かしらの強力な対策が必要です。もうこれ以上先延ばしでは誰も救われません。