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中央銀行が金融政策で個別企業の経営に影響を及ぼすことは世界が常識と見做す禁じ手で、それゆえ日銀以外どの国の中央銀行も未だ株式の購入に手を染めません。そうしたなか、東証一部上場企業の100社以上で日銀が筆頭株主になり、個別企業の経営に影響を及ぼしかねない状況が生まれ、こうした“言い訳”が必要になったと感じないでもありません (・・;ウーン
ETFの議決権の行使権限は運用会社にありますから、日銀が個別企業への介入を避けることは可能です。しかし、日本の場合、日銀が買うからETFが組成されるのが実情で、ETFの実質的なオーナーは日銀です。株主に適切な企業監視が求められ、スチュワード・シップコードが重要性を増す中、投資目的で株を買う訳でも事業目的で株を買う訳でもない日銀が多くの企業の実質的な筆頭株主になり、組成を担当するだけで投資収益に関心が薄い運用会社がいい加減な議決権行使をしたらどうなるか。意思を持たない日銀プラス運用会社を安定株主として甘い経営が横行することになったら大変です。
「ETFを大量に保有している日銀が、企業に対して直接的に状況改善を促すようなことがあってもいいのではないか」というのは一つの正論ですが、投資家としての関心を持たない日銀にそんな能力があるとは思えませんし、社会主義国じゃありるまいし、統合政府の一部である日銀が民間企業の経営に直接的に介入するのは異常です。仕事として学んで無理に形を作っても、積極的企業経営の足を引っ張るのが落ちでしょう。「個別企業への介入を避けている」こと自体、あるいは、そうせざるを得ない状況そのものが問題だという認識を持つ必要があるように感じます。禁じ手を常態化させてしまった日銀は、株価への悪影響を考えると極めて難しいことではあるものの、収束への道筋を真摯に探る責任を負っているんじゃないのかな ( 一一)
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「日本企業のビジネスの効率性が落ちている」との指摘に続き、「だから中央銀行の株式市場への介入は止めるべきだ」ではなく、「中央銀行がより企業に直接介入してはどうか」という質問が続くところが、いかにも日本的という印象を受けます。
主要国の中で日本でだけ、中央銀行による株式市場の介入が続けられ、しかも拡大までされてきたことの、一つの背景を見る思いです。