改正外為法 事前審査免れ（写真=共同）

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注目のコメント

• 西本 健

  日本政府は外資規制強化のため、改正外為法で持ち株基準の厳格化に加え、規制対象を上場企業の過半を占める約2100社とするなど、事前規制の形式基準を大きく広げた。
  
  一方で、通常取引にも支障が出るとの外国人投資家の懸念に配慮し、広範な事前審査の免除基準を設けた。「日本株離れを防ぐのに必要な措置だった」（米系証券）。ただ、今回のように真に脅威を持ちうる投資家には生ぬるさが残った。