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日本のサイバーセキリュティは最弱、サイバー課が乗っ取られたりしてるから。
【魚拓】

https://archive.vn/2019.01.20-092115/https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190120/0024221.html
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中国のサイバー軍は藍軍と呼ばれていますが、その全貌はほとんどわかっていません。
人民解放軍内の総参謀部第三部技術偵察部に属していると言われ、その主力として以前アメリカで摘発されて話題になった61398部隊や同じく61418部隊、今回の攻撃を行ったとされる対日用61419部隊、総参謀部直轄とされる61195部隊などの名称が知られていますが、その規模も1万から40万まで諸説あります(要は全然分からないということ)。

日本でも以前から複数の企業などが攻撃を受けた形跡があるのですが、如何せん取り締まれる法律も手段もなく、対策は後手後手に回っています。
米中間の緊張の高まりを考えると、今後日本でもサイバー攻撃について安全保障の面からも国家的な対策を打っていかないと、大きな脅威となる可能性があります。
TickとかBronze Butlerと呼ばれた組織ですが、活動自体は2017年頃には、知られていたことですね。

BRONZE BUTLER Targets Japanese Enterprises
https://www.secureworks.com/research/bronze-butler-targets-japanese-businesses

日本語紙だと、朝日新聞が繰り返し報じていました。

【独自】三菱電機、複数の中国系ハッカー集団から攻撃か
https://www.asahi.com/articles/ASN1P6TGLN1PUTIL02V.html
三菱電機にまたサイバー攻撃、取引先の口座8千超流出
https://www.asahi.com/articles/ASNCN4V2TNCNULFA00L.html

こういうのは、日々の地道なデータ収集を積み重ねているのと、いざという時の予行練習ですから、台湾などで事を構える時に、日本の電力とか衛星とか金融システム等々を一斉に混乱させられるようにしておくために訓練しているのでしょう。
 対中国の警告の意味でNHKで報道したのでしょうが、「日本でシステムエンジニアとして働いていた中国共産党員の30代男性を書類送検した」というだけで、容疑は「偽名での契約」だけで、人民解放軍が指示していたという証拠まで見つかるかというと、むずかしいでしょう。
人民解放軍のサイバー部隊は、上海のビルの一角にあるとの映像を見たことがあますが、さらに多角化している可能性があります。

サイバー攻撃には、大小ありますが、もはや日常で、日本ではNICT-情報通信研究機構が「可視化」して監視しています。三菱重工のサイバー攻撃事件の際、インシデント分析センターNICTERを取材しました。 

(※15秒過ぎから可視化CGあり https://youtu.be/QfjmPOMm2PM ) 

中国に限らず、各国からサーバー攻撃があり、ある国はサーバーが「踏み台(経由地)」として使われているだけ、の所もあります。

中国人民解放軍は、ミステリアスな存在のようにもみえますが、笹川平和財団の仲介で日本の自衛官と佐官級交流を行い、自衛隊基地の視察にも来ています。いわゆる制服組同士の交流で、来日パーティを数回取材したことがありますが、オモテの交流は、とてもオープンに行われていました。

自衛隊にもサイバー防衛隊があり、初代隊長だった方は、現在は民間のセキュリティ会社で活躍されています。今回は、航空宇宙分野の情報収集とみられますが、改めて日本のネット空間での「守り」は重要で、人材育成と事例の検証が大事になると思います。
日常的にあるレベルの話を、日米首脳会談や中国の反応に合わせて、あえてそちら方面のトーン強めにして流してるだけですよね。さまざまな手続き上コンセンサスの醸造はある程度必要だとは言え、こういう意図的な誘導操作が日常的になりすぎると、不要なレベルでヘイトの動きが止まらなくなってしまうので、節度をもった範囲にとどめてほしいし、読む側もそういう定石の一環だという冷めた目を持っておきたいところ。
IT後進国の日本単独で対応は不可能なので何としてもファイブアイズに入れてもらうのを安全保障の根幹に据えるべきだと思う

JAXAや防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。
残念ながら、宇宙は安全保障とリンクします。
たとえば、JAXAが関わる地球観測衛星は他国も観測することができる。JAXAは観測した画像を管理しています。情報戦において、自国以外の国が自国の情報をどれくらい把握しているかを知ることも重要。情報を盗むだけでなく、サイバー攻撃の目的は色々あるのでしょう。
アメリカへのサイバー攻撃部隊が『61418部隊』で、日本に対する部隊が『61418部隊』ですか。まさかとは思うが、部隊名が1から始まっているとすると、どれだけの巨大組織なのだろう…。

また、対米攻撃がまず始まりでしょうから、2番目に日本がターゲットになっている可能性もありますね。日本人も平和ボケしている場合ではなさそうです。

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中国の「61419部隊」とは
今回、関与の疑いが持たれている中国人民解放軍の「61419部隊」は、日本に対するサイバー攻撃を専門に担当する部隊だとみられています。

一方、同じ人民解放軍には、アメリカにサイバー攻撃を仕掛ける「61398部隊」という部隊も存在するということです。
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人民解放軍の指示に基づくサイバー攻撃となると、諜報活動の域を超えて、実質的な軍事攻撃と考えるべきでしょう。

今や、ミサイルなどの物理的兵器よりもサイバー攻撃の方が相手国にダメージを与える可能性が高くなっています。

緊張感を持って取り組んでいただきたいと思います。
2016年に起きたことを、
何故このタイミングで発表するのか?
とうとう中国と袂を分つと決めたということなのか?
さて。
これは表に持ってこなくてはいけない話です。
印象操作だろうがなんだろうが、確実に仮想敵国です。
日本が転べば共産党が喜ぶものですから。

残念なことに平和に楽しく、理念を共に仲良くやるのは無理なようです。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア