大阪府 緊急事態宣言要請へ 飲食店・百貨店など休業要請で調整
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おそらく、国民の意識が変わらない（あるいは「緩み続けている」）大きな理由は、コロナが「健康上の悲劇」として国民に共有されてないからでしょう。それこそ感染爆発した頃のNYのように、近所の人がバタバタ死んでいる、行き場のない遺体がトラックで次々と運ばれていく、そういった光景が日本では幸いにしてありませんでした。
私たちは日本で、「医療現場がほんとうにやばい」「人がどんどん死んでいる」といった「映像」を、ちゃんと見たことがあるでしょうか。これは医療現場が大げさに言っているということではまったくなく、態度変容の前提になるイメージの共有をいかに行うかという意味で、完全なる「広報の失敗」だと思います。
思えば、昨年の2月頃は、ダイアモンドプリンセス号に防護服を着た医療関係が次々と入っていく映像が、連日のように放映されていました。「なにかやばいことが起ころうとしている」という印象が、徐々に国民の間に広まっていきました。
「海外に比べて日本の意識は…」と嘆く人がいるのも分かりますが、そもそも海外（特に欧米）と日本では、コロナに対する印象が、かなり違っている。昨年春の緊急事態宣言が機能できたのは、宣言の直前に志村けんさんが亡くなり、それが国民に衝撃を与えたという理由が大きかったと思います。しかし、いまは著名人が亡くなったという話は、こちらも幸いにも聞かれなくなりました。医療現場の努力の賜物だと思いますが、その「努力の実績」も、どれだけ国民に共有されているでしょうか。
事程左様に、身近な方が亡くなった方以外にとっては、多くの日本人にとって、コロナは「健康上の悲劇」として捉えにくくなってしまった。しかし、「経済的な悲劇」というイメージは強く共有されています。だから、経済的な悲劇を防ぐべく行動する。そういうことになっているのでしょう。
コロナは健康上の悲劇ですよ、ということを、「偉い人」が言葉だけで説明しても、人々の認識はそう簡単には変わりません。「本当にやばいものであることが伝わる映像」や「医療現場の病床数が根本的に改善できない理由」を、広く共有可能なかたちで示さないと、この「とりあえず自粛」が何度も繰り返され、「諸外国で感染者数が少ないほうなのに、経済的なダメージをもっとも被った変な国」で終わってしまうのではないでしょうか。
注目のコメント
奇しくも、アメリカのニューヨーク州では昨日から飲食店の時間短縮が、夜の深夜12時まで延長になりました。ワクチン接種が進んでいるから、と言うのが根拠ではなく、飲食店で感染が拡大しているという医学的・科学的なエビデンスがないから、ということで。
（もちろん、パーティーみたいなものは別）
一部であっても、アメリカで飲食店の時間短縮をしてもあまり意味がないという方向性が打ち出された中での緊急事態宣言要請、ホントにこれでいいのか、という思いがあります。
<原文>
Beginning 4/19/21:
Curfew moves to 12:00 a.m. for bars and restaurants.
Catered events can operate until 1:00 a.m.
Current Indoor Dining Capacity:
NYC: 50%
Outside of NYC: 75%
＊Curfew：夜間外出禁止令もし、百貨店やテーマパークに勤めていたり、そこに関わる仕事をしていたら絶望的になる。
科学的根拠はあるのでしょうか？
本当にそれが正解なのかがわからない。
示して欲しいです。
日本はもう少しというか、科学的に分析する必要あるよ。
どうも、思い込みや、勘みたいに見える。
データもとっているように思えんし。
英国や米国に比べて、1万周ぐらい遅れてそう。
