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第三者に渡される情報の範囲はどこまでなんでしょう。今の各種規定をみても第三者提供されそうな情報の規定については記載はないので、実際にサービスをはじめるときに、また定めるのでしょうか。それとも「広告もアプリサービスの一環である」として、今の曖昧なまま突き進むのでしょうか。興味深いところです。
(参考)「三井住友銀行アプリサービス利用にかかる追加規定」
5.顧客情報の取扱
三井住友銀行アプリの利用に関し、当行は利用者の情報およびアプリの動作等に関する情報を三井住友銀行アプリサービスおよびSMBCダイレクトの提供に必要な範囲に限り、当行の関連会社、代理人、またはその他の第三者に処理させることができるものとします。また、当行は法令、裁判手続その他の法的手続、または監督官庁により、利用者の情報の提出が求められた場合は、その要求にしたがうことができるものとします。
巷で話題の情報銀行を作ることを視野に入れているなら、信託業務のプロが必要だと思うのでSMBC信託と座組みするのか、それとも三井住友トラストと再編していくのか。。。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/201208/bse2012080600001-n1.htm
①フィンテック(従来から対象)
②地域商社(従来から対象)、
③自行グループ用に開発したアプリやIT システムの販売、
④データ分析・マーケティング・広告、
⑤登録型人材派遣、
⑥ATM 保守点検、
⑦障害者雇用促進法上の特例子会社(が営む業務)、
⑧地域と連携した成年後見
"三井住友が過半を出資し、子会社とする"
広告は、それが上手くいってからのマネタイズの手法なので、広告だけで良し悪しを話しても意味が薄い
おそらく、社内では、大手企業でありがちな"どうやってマネタイズするんだ?"的な議論が出て広告の話が進んでいるのでしょう
それをしないということは三井住友が電通にいいように扱われているような印象を持ちますね。