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三井住友FGと電通、広告新会社を設立へ…銀行アプリに広告表示

読売新聞
三井住友フィナンシャルグループと電通グループは、広告事業を担う新会社を共同出資で設立する方針を固めた。三井住友が過半を出資し、子会社とする。低金利で銀行の経営環境が厳しさを増す中、非金融分野の収益の柱としたい考えだ。
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銀行法改正もにらんだ新規事業の1つということだと思います。銀行はあらたな事業を開始しづらい状況でしたが、取引データなど活用して価値提供をしていくいうことでしょう。データ活用の1つに広告事業のノウハウを持った人材がいないため電通と組んで垂直立ち上げを狙っていると思います。銀行サービスを利用する上で違和感が広告掲載を目指し、銀行にとって新しい事業モデルが確立できるといいですね。

https://www.sankeibiz.jp/business/news/201208/bse2012080600001-n1.htm
「口座所有者の性別や年代などに応じた広告を表示できる」とのことなので、デモグラデータは渡すのでしょう。SMBCを給与口座にしている人は所得まで分かる可能性もありますし、どれくらいカードを使っているかも分かるでしょう。ただ、Googleデータに比べて趣味趣向は分からないので、そのあたりの精度は低そうですので、リターンのよい広告になるのかは分かりませんね。

第三者に渡される情報の範囲はどこまでなんでしょう。今の各種規定をみても第三者提供されそうな情報の規定については記載はないので、実際にサービスをはじめるときに、また定めるのでしょうか。それとも「広告もアプリサービスの一環である」として、今の曖昧なまま突き進むのでしょうか。興味深いところです。

(参考)「三井住友銀行アプリサービス利用にかかる追加規定」
5.顧客情報の取扱
三井住友銀行アプリの利用に関し、当行は利用者の情報およびアプリの動作等に関する情報を三井住友銀行アプリサービスおよびSMBCダイレクトの提供に必要な範囲に限り、当行の関連会社、代理人、またはその他の第三者に処理させることができるものとします。また、当行は法令、裁判手続その他の法的手続、または監督官庁により、利用者の情報の提出が求められた場合は、その要求にしたがうことができるものとします。
大変興味深い。一番気になるのは、銀行アプリの接触頻度。日常的な支払いを登録しておくと残高がある限りいちいちアプリの中まで入らない。こういう状態でどんな広告に活路を見出すのか。
巷で話題の情報銀行を作ることを視野に入れているなら、信託業務のプロが必要だと思うのでSMBC信託と座組みするのか、それとも三井住友トラストと再編していくのか。。。
今国会の銀行法および下位法令の改正による高度化等事業は以下のとおり。
①フィンテック(従来から対象)
②地域商社(従来から対象)、
③自行グループ用に開発したアプリやIT システムの販売、
④データ分析・マーケティング・広告、
⑤登録型人材派遣、
⑥ATM 保守点検、
⑦障害者雇用促進法上の特例子会社(が営む業務)、
⑧地域と連携した成年後見
この手のJVは電通の得意分野。詳細知りませんが、ソフトバンクとCCIを、ドコモとD2Cを、トヨタと、、、、お家芸ですね。マイナー出資というところがキモ。金額がいくらなのか?によりますが、ほぼノーリスク。
"三井住友が過半を出資し、子会社とする"
まずは銀行アプリで、単なる入出金や送金以外の価値を高めて、顧客接点としてのクオリティを高めることが重要

広告は、それが上手くいってからのマネタイズの手法なので、広告だけで良し悪しを話しても意味が薄い

おそらく、社内では、大手企業でありがちな"どうやってマネタイズするんだ?"的な議論が出て広告の話が進んでいるのでしょう
電通に暗証番号が流出しそうで怖い。三井住友の口座やめようかな。
大手都銀が口座情報だけでサジェストするよりも楽天銀行やPayPay銀行が通販サイトでの購買行動や位置情報の行動履歴を参照する方がよっぽど効果的かと。
それをしないということは三井住友が電通にいいように扱われているような印象を持ちますね。
特徴としては「口座所有者の性別や年代などに応じた広告を表示できるため、企業はターゲットを絞って効率的に広告を出せる」と事にあるようです。
銀行が持ってる情報で広告のターゲティングができるなら究極という感じですが、プライバシー重視の時代に許容されるのか?
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(みついすみともフィナンシャルグループ、英語: Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.)は、三井住友銀行(SMBC、都市銀行)、三井住友ファイナンス&リース 、SMBC信託銀行 、三井住友カード(クレジットカード会社)、日本総合研究所、SMBC日興証券を傘下に置く金融持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
5.37 兆円

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