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Tencentの楽天への出資についての論点が詳しい。
法の目的に則るかは解釈がある一方で、下記のようなポイントで担保はある。ただこれに対して順守されなかったときにどうするか。
『改正外為法は非公開の重要技術にアクセスしないなどの「免除基準」、取締役会に参加しないなどの「上乗せ基準」を順守すれば事前報告を免除する仕組みだ。』
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やっと改正外為法に不備があることに気づき始めたようです。
国有企業ではなく、”民間企業”であれば、「一定の条件」さえ満たせば、審査付き事前届け出が免除されてしまう。楽天へのテンセント出資がそれにあたる。これは純投資かどうかにかかわらずだ。
今の中国に対して、国有企業かどうかで扱いを異にすること自体ナンセンス。またこの「一定の条件」と言うのが甘すぎる。
事後報告でもチェックできるというのは役人の強弁。ならば、なぜ「審査付き事前届け出制」を作ったのか。

楽天という個人情報も扱う通信事業者に対して、米国から個人情報の中国政府への流出懸念が指摘されたテンセントが出資する案件。
こんなわかりやすい重大案件でさえ、事前届け出が免除されてしまう。これは明らかにザル法。

同様の事態が繰り返されないよう、早急に制度改正すべき。
私も指摘しています。https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00055/

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