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SNSと同じようにユーザーの行動が証券会社の資産になる。ロビンフッドは投資家の売買注文を資産としてHFTにデータを売却するビジネスモデルで急成長しました。
日本で同様のことはできないので、SBIはキャッシュポイントをどこに持ってくるか。信用の担保手数料、法人引受手数料、まあ色々ありそうです。
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若い方から無料化。なるほど。
ただ、現在SBIでは現物取引アクティブプランを利用すると100万円までは手数料無料。実質は現状とあまり変わらないかもしれません。
100万円までの買い付け手数料が同じくゼロ円の日興Floggyのように、自社メディアを展開していくのかもしれませんね。あるいはヤフーとの連携強化か。
オンライン証券が主導する形で2019年秋から進む株式売買等委託手数料の引き下げ競争が、まずは若年層を対象ということではあるものの、ついに完全ゼロにまで至ったことを改めて感慨深く感じています。
ただ、証券会社の手数料ゼロ化については、米国のチャールズシュワブやロビンフッド等の事例が引き合いに出されることが多いですが、事業環境や業界慣行等が米国と日本では大きく異なり、米国で可能な代替収益源の確保が日本で困難であるということには注意が必要だと思います。十分に収益源分散ができていないにも関わらず、自社の屋台骨を支える株式売買等委託手数料をゼロにすることは、自殺行為以外の何物でもありません。
SBI証券は、証券会社単体でもオンライン手数料への依存度を戦略的に引き下げて来ており、また、グループ全体としても証券会社事業以外への事業展開も積極的に進めており、手数料引き下げやゼロ化も可能な土壌が整ってきていると認識していますが、他の証券会社が無思考にその動きに追随することは賢明ではないと考えます。
いずれにせよ、従来型証券・資産運用事業モデルが限界を迎えていることは事実であり、資産運用アドバイス型事業モデルへの転換や、地銀等の対面チャネルとの融合等、新たな事業モデルの構築をスピード感を持って進めることが不可欠になります。
以前からあちこちで情報発信をさせて頂いている通り、この1-2年でオンライン証券を中心に証券会社の再編はかなり進むように予測しています。
日本でも株取引の手数料が無料に。
SBI証券は近年IPOの引受業務にも力をいれており、シンジケート団の参入のみならず、IPO主幹事案件も増えています。
北尾社長の目指す収益のあげ方 = 「できるだけたくさんのお客さまに、できるだけ喜んでいただく」

が、一見当たり前のようにも見えるが、まさに真理かと思いました。


ユーザーのベネフィット ⇔ サービサーの儲けどころ
をより直結/比例させるモデルが中長期的には強く、その究極の姿がサブスクリプションでありカスタマーサクセスが取り沙汰される所以かと思います。

これからのSBI証券や証券会社のビジネスモデルがどのようになるか期待。

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北尾社長の狙いは、より顧客志向、カスタマーセントリックを強めてその先に見据えるサービスで収益を上げていくところだと思うのですが、なにを見据えているのでしょうか。

【北尾】できるだけたくさんのお客さまに、できるだけ喜んでいただく。それに尽きると思います。
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22年には完全無料化するとのニュース。驚きました。
個人マネーが一気に流動化しそうです。
手数料収入で稼ぐビジネスモデルを手放した先で、
ソフトバンクグループが何を得ようとしているのか。
大きな意味でのソフトバンク経済圏に取り込むということなのか。

下記の記事も参考になりました。

【FYI】
なぜ今、証券業界で手数料無料化が進むのか?(19/12/12, ITmedia)
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1912/12/news048.html

”証券業界に残る最後の利潤の源、金融アドバイス
 次々と手数料の無料化が進む中、では証券業界はどこで利潤を得られるのか。ポイントは、「ここでしかない」という唯一性だ。公開株式の売買やポートフォリオ組成などは、いわばプロセス自体がコモディティ化している。一方で、非公開資産の取引、例えば不動産やプライベートエクイティ(PE、未上場株式)など、取り扱える人が限られる商品については、ブローカレッジでも付加価値が付けられる。同様に、「ここでしかない」ものになり得ると大原氏が見込むのが金融アドバイスだ”
25歳以下から始め、最終的には全顧客が完全手数料無料になるというのは他社にも大きく影響をあたえそうです
「対象となる顧客は段階的に広げ、2022年をめどに手数料の完全無料化を目指す方針」
良い傾向かと思います。特に若いうちからコツコツ積立すると、その後の人生が大きく変わります。
手数料以外でどうやって収益をあげるのかがポイントかと思いますね。住信SBI口座をメインにして、保険や為替、FXなどの金融商品を提案するモデルかなぁ?
Yahooとも連携しているようなので、PayPay経済圏に組み込まれるのか?ただこっちはPayPay証券があるしなぁ、、より一層複雑化しそうです。
その先で、信用取引での金利収入が増えていくことを想定しているのでしょうか。ブローカーからのリターンを得るは、日本は今のところないですが、将来これを見据えていますでしょうか。SBI多様に攻めて拡大していかれると思います。
店舗を持っていてメイン顧客の大半が高齢者の証券会社は厳しい。
SBI証券株式会社(えすびーあいしょうけん)は、かつて存在した日本の証券会社。2007年10月1日にSBIイー・トレード証券(現・株式会社SBI証券)に吸収合併された。 ウィキペディア