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昨年の7月の人吉市を中心とした豪雨災害では、大雨警報が前夜の20:49、土砂災害警戒情報が21:50にそれぞれ発表されましたが、すでに避難を迅速に行うには危険もある夜間になってしまったこと、またそれ以降は明け方の4:50に特別警報が発表されるまで線状降水帯についてのアクションが取れず、すでに洪水被害が発生していた場所があったことが問題としてクローズアップされています。地上の雨量観測地点でデータを確認してから警報や特別警報が検討される仕組みなので、災害発生に対して警報が間に合わない可能性があることは利用者としても常に気をつけておきたいところです。
気象庁にしてみれば、せっかくレーダー等の整備が進み線状降水帯の把握はできるようになりつつあるのだから、その危機感をきちんと知らせたいという動機があります。気象に興味がない人からすれば、またややこしい情報が増える、またオオカミ少年のように扱われてしまう、という懸念もありますが、ガタガタ議論するよりもまずはやってみようという姿勢は高く評価したいところです。ただし、PDCAの仕組みは日本人が不得意とする分野なので、その点もしっかり行う必要はあると考えています。
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昨日のニュースからさらに掘り下げられた内容で、専門家の反応など知りたいことが書いてありました。すべて「ごもっとも…」と思いましたし、確かに「わざわざ線状降水帯っていう言葉を使う必要はあるのかな?」と疑問に思います。従来どおり気象庁ホームページの「雨雲の動き」や民間気象会社の「雨レーダー」を見ればいいと思うのですが、それではまだアクションに繋げられないということで「線状降水帯」という言葉を使うのでしょうか。とりあえず、やってみての効果がどうなるかを知りたいですね。