トヨタ、渉外活動と温暖化対策との整合性を精査 年内に情報開示

コメント

注目のコメント

• 八田 浩輔

  毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

  ・2021年04月20日

  カリフォルニアの訴訟におけるトヨタの立場は当時滞在していた欧州でもEUやNGO関係者などから落胆の声を多く聞きました。
  ユニリーバは加盟する業界団体などについても反気候ロビーをしていないか、1.5度目標に整合しているかなどを精査する姿勢を明らかにしています。やはりトヨタには自社のみならず業界の姿勢も転換させるリーダーとしての立場を期待したいです。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2021年04月20日

  こういうやり取りが正しく直接の当事者以外も含めたステイクホルダーとのエンゲージメントであり今後も意思決定の中心的な役割を担っていくと思います。
• 大橋 行彦

  ビッグブリッヂ戦略PR研究所 代表

  ・2021年04月20日

  企業の渉外活動や広報活動が、温暖化対策に対する世界的な指針に沿っているかどうかを確認する取組み。
  SDGsなど社会課題への対応全般について、単なる企業PRにならないよう事業計画との整合性を確認することが必須になっていくだろう。