シティグループ、中国の投資銀行業務を拡大へ＝関係筋
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もともとシティは海外の銀行業務を縮小してきており、日本事業も2014年にSMFGに売却している。2021年の１Ｑでは投資銀行業務や株式市場からの収入は好調だったが、Institutional Clients GroupやGlobal Consumer Bankingの不調により全体の売上が前年比７％下がった。内訳を見るとGlobal Consumer Bankingは前年比14％減となっている。そのため、中国を含むリテール（個人向け）事業からの撤退は自然の流れであろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DMW0V10C21A4000000/
https://www.citigroup.com/citi/news/2021/first-quarter-2021-earnings.htm
一方、世界的に低金利になっているなか、中国の10年金利は3％もあり、債券市場はねらい目であろう。シティグループは2017年にボンドコネクトが開始された際に一早く中国市場に参入しており、中国債券市場に対してもポジティブな見通しを立てている。こういった環境のなか、中国の法人業務はむしろどんどん力を入れるだろう。
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A03204.html
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-23/OV4DZ66JIJUR01
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-07/QKXZYIT1UM0Z01
なお、ローン・プライム・レート（LPR）の外資系リファレンス・バンク（レートを呈示する銀行）は２行しかなく、シティはそのうちの一行である。このことからも、中国市場への参入は積極的だと推測できる。
LPR: https://spc.jst.go.jp/experiences/tsuyuguchi/tsuyuguchi_2009.htmlアメリカ国務省はウイグルの人権問題をジェノサイド、大虐殺と認定しています。日本ではユニクロや無印が批判されていますが、これが世界のビジネスのしたたかな実態だと思います。
