“危機的な状況 ちゅうちょなく緊急事態宣言を” 全国知事会
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注目のコメント
「緊急事態宣言により効果があったので感染者数が減ったが、緊急事態宣言を解除したので気が緩んで感染者数が増大した」と言うのは思い込みかもしれませんよ。
私は、概ね「この時期に感染者数が増える」と予測して、概ね当たってきたと思います。
https://newspicks.com/news/4882623
https://newspicks.com/news/5214533
https://newspicks.com/news/5602277
実は単に、風邪薬の売上高の推移を見て述べてきただけなのです。
仮に風邪の一定の割合が既存コロナによるものだとすると、新型コロナもコロナの一種である以上、完全にではないにせよ似たような振る舞いを示すであろうからです。
風邪薬の売上推移は以下の通り。
https://prtimes.jp/i/1551/450/resize/d1551-450-982407-0.jpg
つまり多少のズレはあるにせよ、このような季節変動の要因もまた少なからず大きいと言う考慮が必要と言う事です。
従って、まず季節変動がベースラインとしてあって、その上で政策として「どの程度をどう抑え込むか」と言う論理的な根拠を持った数値目標があって、実施した結果とどう乖離があったのか？を検証しておく必要があったでしょう。
ちなみに何もしなくても季節変動により、ゴールデンウィーク後、5月下旬から6月に向けて緩やかに減少し、7月前後にまた増加するでしょう。
なのに「緊急事態宣言をしたので、5月下旬から6月に感染者数が減少し、6月に解除したら気の緩みにより7月前後にまた増えだした」のような評価をしても、延々と何の解決にもならないと思います。
「どんな根拠で、どんな仮説で、どんな政策を行い、そしてどんな効果があったのか？」について数字データを公開しながら評価・分析し、政策検討にフィードバックしていく必要がないでしょうか。
延々と対処療法的かつ場当たり的に緊急事態宣言の是非の議論をやり続けて、そのうちファクターX耐性種でも創出させるつもりなのか？と思ってしまいます。19日に山形県で英国型の変異株が確認されました。これで47都道府県すべてで確認されました。大阪の惨状を見るとき、変異株は全く新しいウイルスとして見る必要があるとわかります。それが全国に広がりました。ワクチン接種が完遂するのはおそらく年末です。また、まん延防止重点措置はほとんど意味がないこともわかりました。全国が一体となって対応する時だと思います。
大阪医科大学付属病院の浮村聡教授がけさの早朝のNHKニュースでの発言です。「非常事態です。第1波、第2波、第3波の中できょうが一番危ない。きょうよりあしたが危ない。あしたより1週間後が危ない」。救える命が救えなくなると。日本医科大学の北村義浩の発言「社会崩壊」がツイッターのトレンド入りしました。まさに正念場です。この際ですから、全国一斉にいきましょう。戦力の逐次投下はダメだと識者はおっしゃっております。無策な日本人は、みんなで罰を受けましょう。
正直、都道府県制度はダメですね。こんな小さい国で４７人も船頭いらないです。道州制にして６−８くらいの、アメリカの州知事に近い権限を持った、本当に有能な方を選ばないと。知事の言動見ていると、正直、知性のなさそうな人ばかりで、有事に頼れる、と思える人がさっぱりいないです。
