東京都 「休業要請」も視野に今週後半にも国に“宣言”要請か
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蔓延防止と緊急事態の大きな差の一つは、子供など含め殆ど罪のない真面目に頑張ってきた人たちの商売やスポーツや部活やイベントまで強制的に「一律」止める(止まってしまう)かどうか。
その他は、蔓延防止で止められないなら、結果も変わらないはず。来週あたりに感染減ったとしても、それは12日に蔓延防止出したから、そろそろピークアウトするということになるだけでは。そもそもヒステリックに報道したり大騒ぎしたりする前に、潜伏の2週間は冷静に見るべきなのではないか。疑いたくないが、どうしても政治パフォーマンスが見え隠れしてしまう。
その前にやるべき対策を120パーセント全力でやり尽くしているのか。前回の解除から1か月の間に。国民もマスコミも安易に非常事態宣言に同調する前に、その点を厳しく評価するべき。
これで緊急事態宣言出されたら、小中高生に加え、真面目に勉強やスポーツをしたい大学生は本当にかわいそう。昨年入学した学生も、イベントもないまま、もうすぐに卒業ですね。
一旦大幅に私権制限する権限をこの為政者に許したら、解除の基準も相当曖昧になるリスクがあること、それは民主主義としては本当に恐ろしいことだということを我々はしっかり認識すべき。
注目のコメント
東京がこの時期に緊急事態宣言を要請することは、五輪の開催可否の議論に影響を与える可能性がある。
政府やIOCは基本的にやる前提で行動しているが、開催都市で開会3ヶ月を切ったタイミングで厳しい外出自粛、休業の要請が行われる意味は重い。
都議選も近いので、これを巡って都政政局に発展する可能性もある。休業要請を行う場合には、対象を「飲食店以外にも広げる可能性がある」とのことです。宣言期間も焦点になりますが、先行要請する大阪府のケースがベースになる可能性があります。5月半ばにはIOCバッハ会長の来日も予定されています。五輪準備状況とともに、感染対策が示せるかも課題です。
五輪中止宣言が先です。説得力がなさすぎる。
一年続いた苦境で債務超過の中小企業が激増している中、たった40人程度の重傷者しか出していない国際都市の経済止めるとか正気ですか? その悪影響には小池さんはどうやって責任取るつもりですか?
公約に対する無責任さを見ても、明らかに「後のことなんて知ったこっちゃない」という姿勢ですよね。政治というのはあちこちの難しい利害を調整することです。調整なしで強行するのならそれは素人でもできる。
【追記】
大阪の記事にもコメントしました。
https://m.newspicks.com/news/5778986?ref=user_4429707
個人的には戦略が感じられないことに一番の苛立ちを感じ続けています。竹槍B26。
施設内感染にターゲットを絞る戦略は取らないのか。
そして今はもう「問題行動」を取る層にターゲットを絞ったマーケティング戦略こそが行動変容に有効に感じる。彼らは損得でなら動くだろう。インセンティブ戦略を考えたほうがよい。
力づく絨毯爆撃みたいな関係ないところにまで被害甚大な非効率な緊急事態宣言なんかより、マーケティングのコンサルティングファームでも雇ったほうがいいと思いますよ。コロナ対策は。