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大阪 「緊急事態宣言」要請 今週判断へ 医療体制崩壊危機

関西テレビ
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    オイシックス・ラ・大地株式会社・株式会社顧客時間 執行役員 Chief Omni-Channel Officer/ PhD Student / 共同CEO 取締役

    ようやくわかってきましたが、医療の世界もハコモノ大好き行政の弊害が顕在化してますね。

    箱(病院)はあるのに、コロナ対応と言うソフトウェアがない。しかし、もう1年が過ぎている。簡単にソフトウェア(医療従事者やECMO)は増えませんが、世界的にこんなに感染者数が少ない先進国が再び緊急事態宣言を検討しなくていけない事態は無策、比較的従順な国民に依存しているだけの状態でここまできたとした言いようがない。

    やはり、今の日本の頭の良い人達(医療業界含めて)は、目の前にあるファクト集めとその分析は上手だが、その現状を非連続に(ゼロベースで)考える事に勇気と知恵を絞ってほしい。

    変異株も脅威ですが、コロナ対策に従事する最前線の人達も実は思考停止しているのではないか、その事が最大の脅威だと思います。


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    元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員

    大阪の医療状況は「災害レベルの非常事態」と府幹部の発言がありましたが、世界でみれば、人口当たり感染者数がかなり少ない状況で、人口当たり病床数が世界一の日本において「医療逼迫」が起こっているのであれば、それはやはり「なにかがおかしい」はずです。分母が少ないために、分子が増えたら一挙に病床が逼迫してしまうのです

    直接お話を聞きますが、各地の医療現場で患者を救おうと奮闘される医療従事者の方の尽力は、大変なものです。だからこそ、病床不足で救えるはずの命が救われないことがないよう、誰もが最大限の協力と工夫をせねばならないはずです

    日本で最初の感染確認から1年3ヵ月、「病床が足りないから仕方ない」では済まされません

    1月下旬のデータで、全病床に占めるコロナ病床の割合は、日本0.87%、英国22.5%や米国11.2%に比べ10分の1以下、日本で受け入れている病院は、公立で約7割、民間では約3割です

    吉村知事によると(1月19日)、大阪で受け入れている民間病院は、救急受け入れと内科・呼吸器医のいる病院に限っても10%、病床は0.6%。大阪の約6.5万床の一般病床のうち、コロナ用は約2千床(重症病床248)です

    日本は民間の中小病院が多く、実際、ゾーニングが難しい、人工呼吸器やECMO、感染症専門医がいないといったことから、コロナ患者の受け入れができない場合もあります

    クラスター発生のリスクを拡散させない、他疾病の治療も必要なこと等も踏まえれば、多くの中小病院で少しずつ受け入れるより、大病院でまとまった数の患者を受け入れる方が、効率的・効果的です

    他国や国内の好事例を参考にすると、新設でコロナ専門の病院・病棟を作る、地域の病院が連携して役割分担をし、他疾病の患者やコロナ回復患者を他の病院で受け入れる等により、集約を図っています。

    ポイントは「地域の医療機関の連携」と「首長等のリーダーシップ・核となる調整役の存在」です

    なお病床だけでは、適時適切な治療は行えません。ハコ(病床)やモノ(ECMO等)だけでなく、治療を行うヒト(医療従事者)が必要であり、喫緊の状況を乗り切るために、他地域からや離職中の方に参加いただくとともに、人材育成も欠かせません

    今はもう、「強制力がないから、増やせない」とかではなく、「強制力があろうがなかろうが、増やさなくてはならない」だと思います


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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    緊急事態宣言は、少なくとも過去の経験では日本国内で感染者を減ずる前後関係が最も強く見られている政策だと思います。しかし、結局のところその効果はどう人が動くかによって決まるので、過去の宣言が今回の効果を保証してくれるわけではありません。

    国外のモデル研究では、一般に長期化すればするほど効果は乏しくなる傾向が見られています。しかし、その結果が日本人に外挿できるとも限らず、また有効性を発揮する可能性も十分あると思います。

    変異ウイルスの流行もある中、既存の策で十分かは懸念されますが、災害時と同様、一人でも多くの人が協力できるか、自分ごとにできるかが鍵です。

    また、このようなことがきっかけでワクチンの接種率が向上すれば怪我の功名だと思います。予防接種の効果が出るまでにはタイムラグがありますので、現在の感染流行を抑止する効果は期待できませんが、中長期的に感染を封じ込めるには、ワクチンによるいわゆる集団免疫の実現が必要です。そのためには大半の成人の方に接種を広げていく必要があります。

    それが日本でも現実的なゴールになるかはまだ不透明ですが、生活を正常化しながらも感染流行を抑止できる可能性のある唯一の道であることも確かです。


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    産婦人科専門医 医学博士

    医療崩壊を防ぐことはもちろん大事なのですけど、
    医療が崩壊しないようにみんな感染対策しよう、ではなく、まずはやはり自分がかからないように感染予防しよう、ではないかと。

    若い人は重症化しにくいとはいえ、もし後遺症残ったら嫌ですよね。嗅覚とか味覚とか結構大事やと思うんです。
    感染予防に当事者意識を持ってもらえるようなメッセージの出し方の工夫が大事かなと思います。

    実際、感染予防はもちろん社会のためでもありますけど、何より自分がかからないためですので。


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