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マンボウか緊急事態宣言かといった言葉遊びはどうでも良いので、もっと有効に人流を抑える策を打ち出していただきたい。その際、強制力を持たせるために禁止事態宣言が必要ならそうすればいい。ただ、その場合は、「徹底的、かつ、短期間」を旨とし、解除基準を明確にして国民が目標を共有できるようにすべきだ。場当たり的に、また、ダラダラと中途半端な自粛を求め続ける政府のやり方にはずっと違和感を覚えている。
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世論はきちんと見ていると思います。まん延防止は緊急事態宣言という言葉を嫌いあまり、弥縫策として生み出された側面があります。またそもぞも感染が広がる前に繰り出す事前の措置であり(上がりまんぼう)、感染拡大した後の対策として打ち出すもの(下りまんぼう)ではなかったはずです。首都圏は一体と言いながら、三鷹駅の北口と南口で適用が分かれる「三鷹駅の不思議」や、千葉市が適用外になるなど整合性がとれていないことのおかしさを最も肌身で感じるのは生活者です。そうこうするうちに大阪や兵庫は制御不能になっています。有事を乗り越えるには、政府が「やり過ぎ」と思われるぐらいがちょうどいいと思います。「やり過ぎ」と言われたくがないために腰が定まらず後手後手が続きます。ワクチンが来るまでまだまだ時間がかかります。先手先手に切り替えるべきです。
世論も大事なのは重々承知しているのですが、当局にはそれ以上にきちんとデータとシミュレーション基づいた冷静な判断を期待しています。

これまでの実績から、飲食店の営業時間を1時間短縮するとどれくらい人流が減り、感染リスクが下がるか、
精度はともかく見立てが立てられていると信じたいです。
あとは実行しながら、それが計画通りなのかどうなのか細かく見極めてコントロールしていくことかと思います。

専門性が高い領域では、世論が正しいとは限らないかと思います。
特に、今回の場合は自分の生活の不便さや、”何となくの不安”も、多分に世論に影響を与えているでしょうし、
世論を気にしすぎるあまり対策が右往左往することは避けてもらいたい。
逆に効果があると答えた人も38%存在するわけですから、マクロ的には効果が全くないわけではないでしょう。
すなわち、経済にも少なからずダメージがあるということです。
効果がない?

何の?

ふわっとした質問に対する、ふわっとした答えを、いくら分析しても、ふわっとした結論しかでない!
こういうアンケート調査には食傷気味というより、反吐が出る。

「効果」の有り無しを説明する、具体的事象を回答者に例示させればよいのに。
マンボウでも飲食は20時までなので、緊急事態宣言になっても実質的にはほとんど変わらないけど、国民の空気感の差でどのくらいの違いが出るのかは興味深い。日本人はマジメな人多いから意外に効果はあるのかな
まん延防止もさることながら、前回の緊急事態宣言もあまり効果がなかったような印象を受けます。

飲食店だけを狙い撃ちした「時短要請」ばかりで、テレワークや在宅勤務を実施している会社が少なく、通勤電車は相変わらず満員という状況でしたから。
コロナ感染防止策については、効果は、科学的に検証されるものだと理解しています。

ウイルスは見えないですから。

ただ、20時前ならばマスク無しで食事OKというのは、科学的ではないと感じます。
→日本はアルコールに寛容な国なので、誰でも昼飲み出来てしまいます
このような政府の措置が経済にもたらす影響は時短や休業にどのくらいの範囲に補償をつけるかであり、マクロ経済への負の影響は感染症そのものからの影響であり、一応の区別はするべき。

一般国民の行動変化へ影響は、気分的なものであり脆弱なのは当然だ。そういうことではなくて(補償付きで)休業要請などで感染しやすい産業の供給側を止める必要がある。
人流を止めることができていない、感染拡大が止まらないという点ではまん延防止措置の効果がないという回答が半数以上になることは仕方ないと思います。効果が感じられる対策を出すのはかなり厳しいものを出さない限り難しい状況になっているのかもしれません。
株式会社テレビ朝日ホールディングス(テレビあさひホールディングス)は、日本の認定放送持株会社。2014年4月1日、株式会社テレビ朝日が商号変更・会社分割を行って改組した。 ウィキペディア
時価総額
2,098 億円

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