グループで地上波、衛星放送、CS放送を通じたテレビ事業を展開する民放キー局を有する持株会社。地上波では全国の地方放送局23局をネットワークしANN系列を構成。2014年に認定放送持株会社体制に移行。テレビ放送と連携したイベントやインターネット、ショッピング事業なども展開。
時価総額
2,263 億円
業績
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いくら外出自粛して一時的に感染者数を抑えたとしても、自粛が解ければまた感染者が増える。
そういった対処療法のまん延防止や緊急事態宣言は繰り返すほど、人々の強化が得られなくなり、効果が薄れていく。
コロナとの闘いは1年以上続く中、感染対策はなにも変わらない。
その工夫の無さに国民は不満と怒りを感じているのだと思う。
これまでの実績から、飲食店の営業時間を1時間短縮するとどれくらい人流が減り、感染リスクが下がるか、
精度はともかく見立てが立てられていると信じたいです。
あとは実行しながら、それが計画通りなのかどうなのか細かく見極めてコントロールしていくことかと思います。
専門性が高い領域では、世論が正しいとは限らないかと思います。
特に、今回の場合は自分の生活の不便さや、”何となくの不安”も、多分に世論に影響を与えているでしょうし、
世論を気にしすぎるあまり対策が右往左往することは避けてもらいたい。
すなわち、経済にも少なからずダメージがあるということです。
何の?
ふわっとした質問に対する、ふわっとした答えを、いくら分析しても、ふわっとした結論しかでない!
こういうアンケート調査には食傷気味というより、反吐が出る。
「効果」の有り無しを説明する、具体的事象を回答者に例示させればよいのに。
ウイルスは見えないですから。
ただ、20時前ならばマスク無しで食事OKというのは、科学的ではないと感じます。
→日本はアルコールに寛容な国なので、誰でも昼飲み出来てしまいます
飲食店だけを狙い撃ちした「時短要請」ばかりで、テレワークや在宅勤務を実施している会社が少なく、通勤電車は相変わらず満員という状況でしたから。
一般国民の行動変化へ影響は、気分的なものであり脆弱なのは当然だ。そういうことではなくて(補償付きで)休業要請などで感染しやすい産業の供給側を止める必要がある。