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世界の魚食人口は急激に増加しており、将来のタンパク質不足を補うためにも魚肉は非常に注目されています。
日本では、まだまだ天然魚が重視されますが、世界では養殖の方が安全性が高いとされ、急激に養殖業が伸びています。そんな中、日本は養殖業には移行しきれておらず、漁獲量は減少し、輸入依存が高まっている状況です。
日本も養殖業や細胞農業など、新しい生産方法に移行しないと、和食文化に欠かせない魚介類が食べられなくなる日は、遠くないと思います。

<参考情報>
2020年版「世界漁業・養殖業白書」によると、2030年の魚介類総生産量は、2018年から15%増の2億400万トンに増加し、これに占める養殖生産量の割合は現在の46%からさらに増加すると見込まれています。
伸び率は、過去10年間と比べると約半分となり、魚介類の一人当たり年間消費量は、2030年までに21.5キログラムに達すると予測されています。
http://www.fao.org/japan/news/detail/jp/c/1280388/
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/r01_h/trend/1/t1_3_1.html
北杜夫の『どくとるマンボウ航海記』という本がありますが、あれは、水産庁の事業として1950年代後半に、インド洋からアフリカにかけての水産資源調査を行った船に乗っていた時の話です。1960年代には、日本で消費される水産資源は、アフリカにまで求めに行くようになっていました。
 日本の水産物輸入は戦前までさかのぼり、すでに1930年代には、インドネシアなどに日本企業が行って、日本向けにカツオ節などをつくって輸出していました。
 戦後は、官民一体となってモーリタニアからタコを輸入したり、カナダからイクラを輸入したり、タイやインドネシアでエビを養殖したりして、海外からの安定した水産物輸入に努めてきました。どれもこれも、家電製品や自動車を売った金で政府や商社や消費者に金があったからできたことです。
 日本円自体は今なお強い通貨ですが、水産物の国際価格が急騰してしまいました。実のところ、穀物や野菜についても、輸入は従来よりコストがかかるようになっていきます。まさにグローバル化のなせるわざで、中国をはじめ新興国で消費が旺盛になったことが一番大きな背景でしょう。
 今さら国産化でどうにかできる規模ではありません。新たな供給国を開発しても、中国や他の国が高い金を出して買っていってしまう可能性は高いでしょう。合理的な解決を追求するなら、人工肉で代替品をつくる、というような情緒のないやり方が一番無難なのでしょう。

増加し続ける世界の水産物需要
https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/h28_h/trend/1/t1_1_1_1.html
爆買い、乱獲…悪魔の魚、仁義なき争奪戦 庶民の味タコの輸入価格が高騰、官民で対策も
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180430/mca1804300500001-n1.htm
主要プレーヤーの社長に直撃で関心をもって読みました。重要な点は記事で解説されていますが、魚が他の食品と違うのは、天然捕獲(wild catch)に限界があることです。そのため、それ以上を魚を食べないか、養殖を増やすしかありません。当然、後者の流れになっています。基本データは下記にあります。80年代からはっきりと養殖が増え始め、2013年以降は養殖が天然捕獲を上回っています。
https://ourworldindata.org/rise-of-aquaculture

本文中で社長ご自身が指摘されているように養殖は病気などの問題があり簡単に増やすことができない側面もあります。そこで注目されているのがスマート養殖。病気の魚を画像認識でいち早く確認して取り除いたり、適切な給餌、天候予測などを行い、収量を最大化を試みます。SPEEDAのトレンドにも本テーマが取り上げられています(初稿は私が書いていますが、退職後はどなたかが改定されていると思います)。

中国では山東省等で大規模なスマート養殖事業が始まっているほか、日本企業も水産企業のみならず様々な企業が参画し始めている段階です。

収量の最大化もありますが、生き物を扱うという性質上、無限大に増えるわけでもありません。トレーシングも期待されるところです。稚魚の密輸や産地偽装、短期間で成長させるための薬品の利用、土壌汚染などが判明しているケースもあるため、これもスマート養殖のテクノロジーでの対応が期待されます。
なるほど、と思わされたのですが最後は「日本社会が悪い」というありきたりの他人ごと論で終わってしまって残念。私たちが安いものに慣れすぎたのは、メーカーや小売りの姿勢も間違いなくあると思います。

ちなみに、「鮭」と「サーモン」は違うらしいです。前者は天然(だから寄生虫の可能性があり刺身はNG)、後者は養殖だったかな。
賃金上昇のカギは女性と責任負わされても女性は困るのでは。
マクロ経済全体のパイの拡大なくして女性活躍促しても、パイの取り合いでマクロ賃金が上がるか微妙でしょう。
そもそもマクロで賃金が上がらないのは、需要不足でマクロ経済が正常化していないという側面が大きいと思いますので、グローバルスタンダードなマクロ安定化政策でまず完全雇用の状態を作る方が先でしょう。
色々発見がありなるほどと思う内容も多い記事ですが、なんかもやもやする内容でした
水産物の需給が逼迫し購買力が低下した中では日本が買い負けていってしまうのは必定で、たこがここ20年で3倍にもなっていたというのは知りませんでした
水産資源の管理についても指摘の通りで、船ごとの割当制などは必要と感じました
一方で、サバ缶の安い輸入物がシェアをとった事例などはまだまだ安く買えるものがあるということだし、「日本人が安いものを買うようになった」という視点自体がずれてる気がするし、高く売るのは無理、と言い切ってるのもすっきりせず、でした
ちょうどノルウェーのシーフード業界との研究で日・米・仏の消費者の比較をしているのですが、日本の消費者のサステナビリティや環境への意識の低さが際立っています。しかし、日本の消費者は、たとえ意識が高くなったとしても、サステナブルな商品に付随するプレミアムを払う余裕がないかもしれない。「価格が安い」というのは、その裏に様々な隠れたコストをはらんでいる可能性があるわけで、それらのコストを正して、適正な価格にすれば、値段が上がるでしょう。もし世界的にそういう方向に進んだら、日本はサステナブルなマーケットから取り残されてしまうのでしょうか?

【補足】なぜそういう研究をしているかといえば、ノルウェーのシーフードセクターはサステナビリティにコミットした商品を提供したい場合、どのようなサステナビリティ(一口にサステナビリティと言っても、いろいろな側面があり、それをどのようにプロダクトにつなげるのかにも、色々と選択肢があります)がどういうマーケットで受け入れられて、その場合のプレミアムがどのくらいになりそうか、というのを知りたいわけです。サステナビリティにしろ他の品質にしろ、プレミアムなサーモン製品が日本には届かなくなる可能性もあるかもしれませんね。
記事の内容が衝撃的なことはさておき、関連記事(Editor’s choice)に資生堂の魚谷社長のインタビューが出ているのを二度見した。
魚つながり?🐟
本記事に関連して、下記は2019年9月のNP編集部の漁業に関する記事。
記事にも指摘がある漁獲枠の話が出ていて、ちょうど昨年12月から改正漁業法が施行されている。ここで方式が変わったはずだが、今後その影響が価格などにどう出てくるか注目したい。
https://newspicks.com/news/4134320
魚好きとしては「納得」のインタビューでした。
サバ缶、価格によって味はかなり違います。
マルハニチロのサバ缶、あらためて探してしまいます。

「私たちは南極海域で約7割の漁獲枠を保持しメロを取っていますが、ほとんどをアメリカと中国に卸します。日本にはほとんど卸していません。
なぜなら価格が高く、日本ではなかなか売れないからです」
この連載について
世界3位の経済大国、ニッポン。だがこの20年間、物価が上がりにくい状態が続いたことで、日本のモノやサービスの価格、つまり物価の水準は、世界の中でだんだん「安い」方になりつつある。この状態は日本の企業をどう変えたのか。私たちの未来にどんな影響をもたらすのだろうか。
アップル(英語: Apple Inc.)は、iPhone、iPad、Macintosh (Mac)、その他ウェアラブル製品や家庭向けデジタル製品、それら諸製品のソフトウェアなどを開発・販売している多国籍企業である。2007年1月9日に「アップルコンピュータ」(英語: Apple Computer)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
235 兆円

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