有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
叶うならそのまま全文をコピペして説明して回りたいくらいです。
ここまで見せつけられれば、
国内の状況を認識せずにはいられないですよね。
先ずは全国民がこの状況をしっかり認識すること。
スーパーのネギが安くて喜んでる場合じゃないです。
このままじゃ日本が安くて隣国達が喜ぶ状況に。
(もうなってる……?)
発展途上国では、もっと安いところもあるけれど、お腹を壊しますからね。(^◇^;)
日本は給料があがらず、その割に人口が大きく市場が大きく、飲食店も90万店舗とかあると競争も激しく、価格は安く抑えられます。
この安いのに高いクオリティがコロナ禍前の外国人観光客を惹きつけてきた理由の一つですし、食べ物など消えものでなければ、さらに消費税免税されて、10%さらに安く買えますし。
記事では時価総額ランキング、トップ10までが紹介されています。ここを30に拡大しても、上位顔ぶれは、ほとんど変わりません。
平成の失われた30年のうち、国内の時価総額ランキングトップ30に、新しく登場した、企業は2社だけであり、
それは、リクルートとソフトバンクです。
どの社会も成熟するにあたり、労働従事者の産業分野が、一次産業→二次産業→三次産業とメインが推移していくのですが、
日本は高度経済成長期の二次産業の発展、モノづくりニッポン、から、三次産業へのシフトがうまく行かなかったと思います。
アメリカは自動車産業などからGAFAMなどの三次産業中心にシフトしました。
日本の経団連の顔ぶれは…というところでしょうか。
為替レートは対外価値を、CPIなど国内物価は対内価値を示すものであり、表裏一体ですが、日本人は(大体の人が盲目的に)円安を好む割には、こうして内外価格差の話になると悲観的になるというのは、複雑な話です。もっとも、日本の物価環境について動きがとりわけ鈍いのは事実であり、私はそれはやはり強固なジョブセキュリティの下で賃金が硬直的になっているという側面は小さくないとは思います。
海外旅行と言えば「安いから」と爆買いしていたのも今は昔。日本は物価高い!というバブル末期に突如現れたダイソーの100均は、その2年前、バブル真っ只中に初めて導入された消費税に代表されるように常に「値上げ」に見舞われ続けた日本人にとって正義だった。「激安の殿堂」ドンキホーテが第一号店を構え、多店舗展開を始めたのも、恐らくこの時期だ。
消費税が10%へ騰がるタイミングでうまく本体価格を値上げ出来れば良かったが、結局出来たのは内容量を少なくするなどでの原価調整による実質値上げのみ。それでも「高くなった」とボヤく消費者。給与が上がらないわけだから、その気持ちも分からないわけでもない…。
まあそういう話を様々なデータで示してくれる本記事。次回以降は、例えば、デフレ脱却に向けたこれまで取られた手立てとその効果に関する考察など、さらに突っ込んだ議論を期待したい。
あと、日本の物価が長期停滞している理由として、デフレの衝撃と給与の停滞・減少はそうだと思いますが、変わらない産業構造は微妙だと思います。
というのも、日本のデフレはマクロ安定化政策の失敗による需要不足の長期化だと思いますが、産業構造はサプライサイドの問題であり、むしろデフレの理由というよりはデフレ長期化の結果だと思います。
テーマは日本を諦めない。
東京も世界から見ると、ただの大陸の東の端の地方都市とも言えます。その小さなコミュニティで、国内のさしあたりは生きてはいける需要にサービスのフォーカスを当てると、世界は何も変わりません。
王道にスモールスタートして、一つづつ確認して、小さく当てに行くなら最初からやってない。
今、何人かクレイジーなチャレンジをしている人たちがいます。私たちが成功すれば嬉しいですが、誰か大きな成功のロールモデルを一日も早くつくった方がいい。
金融政策でどうにもならないことは実証済み、財政政策も一貫性なく、自分たちのことは自分たちで守るしかありません。
デフレがいいとか悪いとかの議論はtoo late。
過去は学びつつも、未来を歩みましょう!
第二次世界大戦後、ある程度経済発展をした国で、長期間にわたってデフレを経験した国は、おそらく日本だけでしょう。そして、だんだん、他の国でもインフレ率が低下する傾向があります。つまり、「安さ」の先に何が起こるのか、日本が世界で先頭に立って体験しているわけです。それはいったい何なのか。特集で考えていきます。
私が1992年1月に始めてニューヨークに駐在した当時、ドル円相場は125円前後だったと記憶していますが、1ドル80円から100円くらいの感じで使えるね、なんて話していました。日本で125円するものが、米国なら80円、100円で買えるというイメージです。高級とされるレストランも本当に気軽に行け、ピザとコーラ程度の昼食なら1ドル台で食べられました。ニューヨークに限らずパリでもロンドンでもブランドショップでは日本語を話す店員さんが丁寧に対応してくれました。
時が移って最近は、ニューヨークでもパリでもロンドンでも1万円札が5000円から8000円程度の価値しかないんじゃないかと思うことがしばしばで、ブランドショップに日本語が話せる店員さんがいることもめっきり少なくなりました。別の意味で1ドルが80円程度の価値しかないと感じるのが昨今です。つまり、110円払って1ドルを手に入れても、日本で80円程度のサービスしか外国では受けられない感じです。
昭和の後半から平成の初めにかけて、日本人が無茶苦茶働いて製造業の強かった時代、為替相場は極めて輸出競争力の強い電気製品や自動車が作っていたように感じます。だから円の相場が相対的に高く、円が強いから海外に出ると何でも安く感じた次第。ところがいま、良かれ悪しかれ日本人はかつてのように我武者羅に働くことはなくなりましたし、産業構造の転換に乗り遅れて生み出すモノやサービスの競争力も弱くなり、ただでさえ落ち気味の円の価値を金融政策で更に落としています。円がすっかり弱くなったため、海外の物価を高く感じるようになったのです。1990年代のはじめころ、日本でアジアの観光客の姿をみることは稀でした。しかし、アベノミクスで急速に円安が進んだ2013年を境にアジアからの観光客が急速に増え始め、新型コロナ禍の直前は、日本中どこに行っても、韓国語、中国語は言うに及ばす、いろんな言語が飛び交う状態になったのです。これも弱くなった円のなせる業。
日本は未だ世界第3位の経済大国、というイメージを抱き続けて語る人が多いですが、真摯に現実に目を向けないと、既に先進国のBクラスの日本が本当に貧しくなってしまうかも。(^.^)/~~~フレ!
デフレの根本理由は日本経済に成長コンセンサスが不在でシュリンクコンセンサスが存在することと理解しています。将来成長しないから個人も法人も消費せず、投資する資金も乏しくケチケチせざるを得ない極端に購買性向も投資意欲も低い国、したがって新たなビジネスも雇用も価値も産まれず、よって社員にも株主にも配当性向が低くさらに貧乏に、というスパイラル。
また長期的な資産安放置、不良資産処理過程、財政金利など、マクロ政策や政治判断の失敗もかなり大きかったはずです。
前半のビッグマック指数的な比較は面白いですが、後半はこのテーマなら専門家にもう少し監修してもらわないと厳しいのではという感想です。
20年前にマレーシアにいたとき、日本からの輸入品は高かったがですが、今は手ごろ価格です。背景には物流コストの低下、仕向国での需要増といった要因も影響していると思いますが、マザーマーケットの日本での価格が上がっていないことに対し、これらの新興国では物価上昇が続いていて、相対的に安く感じることは影響していると思います。そこに加えて物流コスト低下と需要増という要因が拍車をかけているのではないでしょうか。
なお、ダイソーの事例については、日本が安いのはマザーマーケットであることが主因の可能性があります。詳細は承知していませんが、生産が中国だったとしても、いったん、日本に集約した方が規模の経済が効いて最安価格、そして海外に輸出してその分のコストが上に乗るとい可能性です。あるいは、産地から市場へ直送している場合でも、バルクで最も量が出る日本が安くて諸コストを抑えることができ、他方でその他の仕向地はそこまでの量が出ないため高くなる、あるいは物流面で課題がありコスト高となるという要因も考えられます。それでもなお、根底には日本の物価安、100円でそこそこの品質のものを売ってもうけが出る、という背景があることは影響していると思われます。
シンガポールのダイソーは160円ですが、日本で200円の値札が付いているものも160円で買えるという嬉しさはあります(笑)。
他方、格差の激しい新興国を専門として思うことは、低所得の人たちは物価の上昇が直撃しており、非常に厳しいということ。物価上昇はマクロ的には経済成長につながっていますが、物価が上昇しても給与があまり上がらない人々や貯蓄の少ない低所得者の人たちのセーフティネットも考えていく必要もあると思われます。インフォーマルセクターで働く人は、必ずしも、物価上昇に連動して収入が上がるわけではありません。そしてこれを放置すれば政治や社会的に大きな変動にインパクトを与える可能性があります。
(確認はしていませんが…)
それらに多額のお金が必要になるので、食費等に回すお金が乏しくなっているような気がします。
住居費は、建築基準法が厳しすぎて同じような家を建てるのにも、他の先進国の倍くらいかかるという話を聞いたことがあります。
交通費も、国交省が自由競争を阻害していることから、高値止まりしています。
不要な規制を緩和すれば、消費財に回す余剰資金も増えるのではないでしょうか?