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朝日新聞のソウル発報道によると、韓国政府は昨年10月の時点で「IAEAが科学的、技術的に妥当性ありと評価している」という内容の内部文書をまとめていた由。その後国内の反対世論に政権が寄り添うようになったのは、政権の支持率低下、今月のソウル、釜山市長選での与党惨敗など追い込まれる状況を打開しないと来年の大統領選が危ういという政治的な思惑が感じられます。
ただこれを韓国の国内事情で騒いでいると突き放してみるわけにもいきません。いまも韓国は一部地域の水産物や農産物を禁輸しており、困るのは日本の生産者です。
この記事では明確に書かれていないが、ケリー特使がこういうコメントを出したのは韓国が日本の処理水放出を止めるよう依頼したから。しかし、ケリー特使は冷静に受け流したという形になった。
5月下旬、ワシントンで予定されている米韓首脳会談で、文在寅大統領が原発処理水問題でバイデン大統領に対して、米国が介入することを期待する発言をする可能性が残っている。韓国世論は日本の処理水措置非難一色だから、あり得る話。