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ネット支援の輪 希望と落とし穴…クラウドファンディング10年 : ニュース : 関西発 : 地域

読売新聞
火災の飲食店 再建助け◆100円類似品 2500円で提供  インターネットで資金を募る「クラウドファンディング(CF)」が、日本で本格的に普及してから今年で10年となる。商品開発から地域おこし、被災地支援まで幅広いプロジ
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この記事には、日本クラウドファンディング協会の公益理事という立場で記事中でコメントさせていただきました。

文字数の関係でコメントがやや簡略化されています。
文字数の制約がなかっとしたら申し上げたかったことは、

・クラウドファンディングはこの10年で飛躍的に普及し、その形態も購入型、寄付型、のほか金商法に基づく投資型、不動産特定共同事業法(不特法)に基づく不動産投資型など多様になってきた。
その結果幅広い経済活動の主体の様々な資金ニーズに機敏に対応できるものに進化してきたと言える。
それは、東日本大震災の被災地支援や、地方創生や、若者の起業などをしっかり後押しできうるものにつながっている。

・反面、参加者(投資家や事業者、クラウドファンディング事業者など)が急激に拡大する中で、わかりやすい情報開示やCF事業者の審査体制整備などにばらつきが見えるとの指摘もある。購入型など金商法や不特法などによらないCFも多く、投資(出資)を行う個人投資家にも、CF事業者の実績などを見極めるリテラシーが求められているとも言える。

ということです。

投資型や不動産投資型のクラウドファンディングはそれぞれの分野に関する法令などによってある意味がんじがらめになっていますが、「購入型」と呼ばれる種類のクラウドファンディングは、ある意味参入障壁も低く、出資者と事業者の間のミスコミュニケーションが起こりやすいという点もあり、一定の体制整備を行っているCF事業者であることを示す認証制度や、利用者(出資者・支援者)向けの情報開示標準化なども検討されるべきまもしれません。
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赤井さんがおっしゃるように、購入型や寄付型にも認証制度がそろそろ必要だと思います。購入型、というのは突き詰めていえばECサイトと一緒です。プラットフォームはECのCMSだと考えればわかりやすい。
ただし、リスクは通販の比ではなく、プロダクトが作られていないにも関わらず受注や決裁ができてしまう。ECならばもっと真剣に買うか買わないかを考えるのにクラファンだと気軽にカード情報を入力してしまいます。