ワクチン全員分、9月に調達 首相、米製薬会社と実質合意
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これまで、ファイザー社のワクチンの供給見通しについては、政府高官が6月末までに調達できるとの見解を示し、直後に河野大臣がこれを否定。もともと、ファイザーとの契約内容（当時）は、2021年末までの供給としか確定していなかったはずです。これに、「5000万人分は9月末まで」という約束が、付加的に得られたことは朗報です。
世界中でのワクチンの争奪戦が繰り広げられていますが、ファイザー社製ワクチンは米国向けは米国（自社）で製造、他国向けにはベルギー（自社）で製造されている模様で、現在日本に入ってきている分はベルギー製造分のはずです。
想像ですが、日本の窮状が米国政府を通じてファイザー社本社に伝えられ、「米国での余剰見込み分を優先的に日本に供給する」という形で、合意ができたように思います。（日本と米国のパートナーシップだけで何とかなるため）
ファイザー社との契約量は7200万人分で、この内5000万人分の供給が9月末までに見込まれるとしても、残り6000万人以上の対象分の多くが他のワクチンの承認（他国での副反応の現況を含む）・製造・供給といった、外部要因に大きく影響を受けるため、確実性は高くありません（政府がいくら頑張っても限界があります）。また、医薬品の性格上、ファイザー製に将来重大な副反応が起きない保証はありません。余剰分の確保も必要です。（米国などはそのことを想定して、総合的な手当てが初期からできていました）
米国は、単一国として世界最大の医薬品市場を有し、また基本的に医薬品に自由価格が付けられます。米国の医薬品は高くその点では批判を受けますが、研究開発しやすい環境も整っており、米国の外貨獲得の手段として大きな機能を有しています。
製薬技術は、19世紀に欧州（特にドイツ）で発展しましたが、その後多くの企業は拠点を米国に移転しています。ファイザー社の発祥もドイツですが、現在本社は米国にあります。
そのため、ファイザー社米国本社との交渉で、追加供給の打診も行っているはずですが、そのことに関する見通しは、記事ではほとんど触れられていません。日本政府のワクチンの調達計画に協力する形で、日本企業は国内で多額の投資を行っています。これに多大な影響を与えることから、トップシークレットのはずです。
注目のコメント
世界のワクチンの輸出状況を見ると（英医療調査会社Airfinityデータ）、2021年3月末までに、中国が1億1400万回分、インドが6,160万回分、EUが5,640万回分、一方で、製造国であり、すでに人口の2倍以上のワクチンを確保していると言われる米英は、ほとんど輸出をしていません（感染状況が極めて深刻であったという事情等もあると思います）。
(https://newseu.cgtn.com/news/2021-04-01/China-exports-half-its-vaccines-the-UK-and-U-S-almost-none-Chart-Z3YKzBnOnK/index.html)
当初日本には、ファイザー製7200万人分 (1億4400万回分)、アストラゼネカ製6000万人分、モデルナ製2500万人分が供給されることになっていましたが、現時点で承認されているのはファイザー製だけで、他は申請が行われ現在審査中という状況、そして、現時点で日本に来ているファイザー製のものはベルギーで製造・輸出されたものです。
海外では、ア社製とJ＆J社製のワクチンで、血栓が生じる副反応が指摘され、例えば、デンマーク政府は4月14日、ア社製によるワクチン接種を取りやめると発表。WHOは、ワクチン接種による感染予防効果を考慮するべきとし、各国に冷静な対応を呼びかけています。
こうした状況も踏まえ、今回の合意は、9月末までに、16歳以上の対象者すべてで約1億1千万人と想定している調達を、ＥＵ＋米国製のファイザー社の追加供給でまかなうということかと。
一社に集中することに問題はないか、東京五輪には到底間に合わないとか、仮に予定通りの調達ができたとしても、実際に接種が終わるのは果たしていつになるのか等々、いろいろ課題はありますが、できることをやっていくしかないと思います。
自国のみならず、世界全体での収束を目指しながら。
以下で、新型コロナを巡る直近の状況について考察しております。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81940?imp=0ワクチンは、4月2週目あたりから、日本へ到着する量が倍増しています。すでにかなりのワクチンが国内にストックされているはずです。一方で、医療従事者への接種がまだ全て行き届いていません。これを待たずに高齢者接種がスタートしています。海外と比べて接種する側の人員が限られ、集団免疫獲得にはまだかなりの時間を要しそうです。
東京五輪に向けて、参加する多くの国の選手・スタッフはワクチン接種を終えて来日すると思われます。バブル措置がとられるため、一般市民との接触はないと思われますが、一方でここ数週間の国内の感染拡大の動きから、日本国内で活動することのリスクを参加国から問われるかもしれません。第4波の動向と収束にどれだけ時間を要し、並行して五輪の医療体制が整うか、難しい局面に入ってきたと思います。
