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中国とアメリカの間には様々な対立軸があるとは言え、気候変動に対する取り組みでは最重要のパートナーでもあります。協力すべきところは協力し、トランプ政権の温暖化政策から転換すると言う、バイデン政権の基本的な姿勢を表した声明だと言えるでしょう。
原文はこちらですね。
https://www.state.gov/u-s-china-joint-statement-addressing-the-climate-crisis/

米中が以下について取り組むとしていますが、それぞれの行動を強化し国連気候変動枠組条約やパリ協定に協力とあり、お互いに協力するが他の国とも協力するということで、特別に二国間で具体的な何かに対してがっつりと連携する感じには読み取れません。
とはいえ、米中二大大国が気候変動に本気で取り組む姿勢を示したことは、世界にとって明るい兆しでしょう。

・4月22日・23日に米国が主催する気候に関する首脳会談
・グラスゴーCOP26までに、カーボンニュートラルのための長期戦略をそれぞれの国で策定
・開発途上国の再エネ移行の支援
・ハイドロフルオロカーボン(代替フロン。オゾン層を破壊しないが二酸化炭素の数百倍~数万倍の温室効果があると言われている)の生産と消費の段階的廃止
・パリ協定に向けた2020年度の具体的行動に向けた話し合い
協力の方向性は異論がないだろうが、問題はその中身。
項目は列挙されているが、この分野で当然想定される項目が並んでいるだけ。
これをもって具体的とは言えない。
これが単なる政治的意味だけなのか、具体的中身が伴うかは今後見極める必要あり。

特に当面の課題の2030年のCO2削減目標はまだ中国は踏み込んでいない。そんな段階で近々、日本はさらなる削減の目標を出す予定だが、国際的な駆け引きとしては馬鹿正直すぎる。
「気候変動問題では米中が協力できる」と見る向きもあるのですが、決定的に対立する他のイシューよりは良い、ということだと思います。

各国ともに気候変動対策によって自国の経済成長を図ろうとしているので、目指すゴールは共有するものの、具体的にどういう技術で削減するかとなれば自国の産業に利するように議論を持っていきます。
協力関係がどこまで具体的に維持できるのかという点において、私はあまり楽観視していないといいますか、期待値高くありません。

気候変動対策を経済成長にという向きは各国とも明確で、バイデン政権は、オバマ時代のグリーンニューディールの失敗に学び、インフラ・クリーンエネルギー計画でも米国の雇用増大に資することを大前提にしています。そして、既に世界の太陽光パネル製造のシェアの太宗を占める中国は、先進国が積極的な温暖化対策を掲げれば自国の産業育成に利することを理解しています。

さて日本はどうするか。
先ほどもテレビ朝日さんで池上彰さんが「日本企業は再エネ関係の特許を一番多く持っている」というのが紹介されていたのですが、特許でビジネスできるわけじゃないんですよねー。そのあと「でも太陽光パネルのシェアのほとんどは中国」という話もされていた通り、安く大量に製造するということができないと結局「技術で勝つ」といっても絵空事になっちゃいます。
どうやって「食える日本」を2050年に遺すかの視点で戦略的に考えたい。
米中が地球温暖化対策で協力するとの共同声明を発表した。ケリー特使が上海での米中協議で合意に達した。米国務省がその概要をホームページで公表しているが、8つの分野での米中協力をすすめることに合意した。バイデン大統領が就任したあと、高官協議や電話会談を含めてトップ会談がいくつも行われてきたが、この米中共同声明の中身が一番具体的な内容になっている。バイデン政権の対中政策の基本姿勢が表れている。
世界の普遍的価値は「環境」と「人権」だと考えます。この二つの価値をめぐって米中が対決すれば、まさに「分断」ですが、「人権」はともかく、少なくとも「環境」で一致した意味はとても大きいです。他のところで対立しても、ここでは手を握る、という両大国の大人の選択です。米国が最初の対面首脳として、中国とは独自の歴史と関係を持つ日本の首相を呼び、同時にケリー氏を特使として中国に派遣するというのは、わかりやすすぎますが、それでもなおよく練られた戦略です。それにしても、米中が手を握った温暖化対策。世界は一気に変わりそうです。ロシアはどう見ているのかも関心があります。
この声明だけで評価するのは時期尚早。22日の気候サミットに習氏が参加するかどうか。そこで中国の30年排出ピークアウト前倒し、あるいは石炭輸出支援をめぐり踏み込んだ発言をするかどうか。このあたりが当面の注目点になりそうです。
核を持つ大国同士の関係が互いに牽制しつつ安定すれば、力の弱い国々が却って不安定な立場に置かれる安定・不安定のパラドックス。米国の要請に応じて名指しで非難する共同声明を出して中国の不況を買った我が国が、軍事力を使わず経済面で中国から苛められた時、頼みの綱の米国は助けてくれるのか。 
「両国は協力する責務がある」との共同声明を米中が発表したとのことですが、中国を刺激する共同声明を日米で出した直後のことだけに、日本が使い勝手の良い捨て駒にならないか、幾許かの不安を感じないでもありません (・・;ウーン
米中関係は対立するばかりではなく、協力するところは協力するという道筋ができている。日本は対立すれば報復されるという道筋で考えている。この違いが日米間の対中政策のズレになっている気がする。
これがあったので、日米首脳会談の共同文書の中国の反発も限定的。ケリー訪中と日米首脳会談を合わせたアメリカ側の狙いは対中統制だったのかと思います。