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単純なマイルだけでなく、
金融取引や決済など住生活の幅広い領域
に自ら手を広げて、ある種の「経済圏」の
中にマイレージ会員を取り込んでいこうと
する動きは、ANAに限らずエアライン各社で
広がるトレンドになるはず。

マイレージの上級ステイタスを持つ会員層は、
教育水準、可処分所得から行っても、フライト以外の
モノとコトの消費に絶大なパワーを持つ層と重なる。

これは、コロナ収束までの一時凌ぎではなく、
航空会社の業態を大きく変える始まり、にしか見えない。
ANA/JALのマイレージ産業は国内観光の一つのスタンダード化された施策だと思っています。

JR東日本が参入発表しましたが徐々に加速していき、金融領域での打ち手としてはインフラを持っているがゆえの有益性はあると思っています。個人的にはJR東日本で、JAL or ANA マイレージがたまるような動きになったら面白かったのになぁとは思います。

このタイミングで、どのぐらい生活者の日常に広げていけるかは回復後の勝算にもなるように思います。
ちなみにプレミアムポイントは、これまでの利用実績に応じて、メンバーによっては一定程度の特別加算がされているようです。これまで維持してきたプレミアムステータスが獲得できなければ「A社からB社に乗り換えようかな」と利用者の心は揺らぎますから、繋ぎとめるために、色々な工夫をしているのだなと思います。
昨年はステータスそのまま維持でしたが、今年は流石に条件付。①ポイントの緩和、②ANA経済圏の利用、③クレジット決済額。②の経済圏拡大は前々から狙っていますが先行企業も多く強い市場なので母体となるフライト自体が減るとより厳しさを感じます。
ANAのフライト利用者の4割が世帯年収1000万円以上とのこと。記事で触れられている動きの背景として押さえておきたいです。

(出所は以下の同社資料。ANAの顧客接点を知る上でも参考になります)
https://www.anahd.co.jp/ana-info/ana/mediadata/pdf/mediakit/ANA_MEDIA_KIT_outline.pdf
JALのグローバルクラブは、無条件でステータス維持でしたね。JALから案内がありました。コロナ終息後も商用はリモートで行われることが多くなりそうですから、個人としてマイレージ以外でステータスを維持出来る方法が増えるのは良いことだと思います。
ANAホールディングス株式会社(エイエヌエイホールディングス、英語: ANA HOLDINGS INC.、略称: ANAHD)は、東京都港区に所在する日本の会社で、航空輸送事業を主力とするANAグループの持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
1.19 兆円

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