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予防医療は人生のリターンを高めるのか?
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上意下達でない非集権的な大学組織ならでは、といったところ。研究者には「学問の自由」があり誰がどのような研究をどう進めようと、集権的に把握はしない慣例が、今回は徒となったようだ。研究者が研究上不祥事を起こしても、それは研究者本人の責任であって、大学の組織的責任はないという立場もある。そして、国立大学は、文部科学省が指示すると動く(がそうでなければ進んでそうはしない)という行動様式も、露呈した形になった。
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それだけ大学が自分の大学に所属している研究者に興味がないという事か?

大学側は本気で研究者の環境や処遇、キャリアと向き合わないと、当然の事ながら人は離れる。

研究者が離れ、研究の質が低下し、負のサイクルが起こってしまう。
国立大学は国策大学ではなく、私たちは日本の国のために研究をしているのではありません。軍事研究の禁止は大学の基本方針ですので、防衛書から補助金を得て研究をすることは絶対に許すべきではありませんが、中国を含む多くの海外の研究者と共同研究を行うのは当然のことです。こんなことを問題視する前に、日本学術会議の推薦にもかかわらず承認されなかった6名について、速やかに任命がなされることを求めます。梶田会長ももう少しちゃんと闘ってほしいと思います。
研究者といえども国立大学法人から給料をもらっている従業員でしょ。

就業規則とかないのでしょうか?

これを機に、国立大学法人の従業員の管理状況をしっかり把握すべきだと思います。
まあこの件に関しては、対中特殊関係になりつつあるメリケンは参考になりませんからねぇ ほっとく訳にもいかないので、ニホン独自の制度対応が必要ですねぇ、そういうのあまり得意ではいらっしゃらないかもしれませんが
グローバル化しろとはいうが対中国は管理しろと
これまで産学連携の推進や、個人の資金調達を奨励してたのとは真逆のことが起きてるね